韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは「自主国防」を掲げており、米韓首脳会談で「原子力潜水艦保有」の合意を取り付けたとして、これを政権の成果と誇ってきたのですが……本件はさっぱり前に進行していません。
もちろん、アメリカ合衆国と韓国の溝が深まっているためです。
Money1でもご紹介してきたとおり、合衆国からは「何のために原潜を保有するんだ？ 国の格のためというならお門違いだ」――という意見が出ています。
韓国メディア『毎日経済』から原潜の話がさっぱり進まんじゃないか――という傑作な記事が出ています。記事タイトルは「原子力潜水艦・ウラン濃縮をめぐる協議が中断……韓国の相次ぐ要請にも米国は冷淡」です。
大変に面白い内容ですので、以下に同記事から一部を引きます。
12日、合衆国ワシントンDCの事情に詳しい外交筋は、
「韓国政府の実務担当者らが、原子力推進潜水艦の導入と、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理権限の確保をめぐる協議を再開するよう合衆国側に要請しているが、米国は反応していない」
――と伝えた。
この外交筋は、「合衆国が引き続き消極的なため、韓国政府もそれ以上要請しないという、一種の小康状態が続いている」と述べた。
両国のワーキングレベル（実務担当者）でさえ実務協議が中断されたという点は、米韓間の安保協議が事実上停止したことを意味すると解釈される。
しかし、外交関係者の間では、こうした事態は予見されていたという雰囲気だ。
イム・ガプス米韓原子力協力政府代表は今年01月に合衆国を訪問し、原子力潜水艦、濃縮・再処理に関して米国側と迅速に協議を進めるという共通認識を形成した。
それに先立つ昨年11月、米韓首脳会談の了解覚書（MOU）が発表されてから約2か月後だったため、安保協議を加速させる条件は十分に整っていた状況だった。
しかし、その後、米韓の通商担当部門間で行われた対米投資協議で、不協和音が聞こえ始めた。
合衆国議会と政府が、韓国は合衆国企業である『クーパン』を差別していると主張したことで、協議の余地はさらに狭まった。
米韓安保協議の第1回会議は約5カ月間延期された末、今年06月にソウルでようやく開催された。
韓国政府は今年04月、濃縮・再処理権限の確保に向けた米韓原子力協定の改正提案書を提出したが、原子力潜水艦に関する提案書は、いまだ提出すらできていない状態だ。
（後略）
原潜についての協議がさっぱり前に進まなくなっている様子が分かって大笑いです。中国と対峙する覚悟も何もない韓国は合衆国の同盟国ではありません。少なくとも同盟国たる資格がありません。
韓国は「相手国に対して何ができるのか」を一切考えず、「相手国から何がもらえるのか」ばかり考えているので、そもそも他所の国と「同盟」を組むことなどできません。
もう何度だっていいますが、「同盟」というものが何なのかを理解していないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
