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「外国人への参政権付与」問題が中国大使に狙われていた!

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2023年06月08日、韓国最大野党『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)党首は、中韓中国大使の邢海明(シン・ハイミン)さんに晩餐に招待されてホイホイ出掛けました。

邢海明(シン・ハイミン)大使から長々と説教されて、李在明(イ・ジェミョン)さんが完全に「中国に事大する人物」であることが露呈しました。

現在韓国では、李在明(イ・ジェミョン)にはガッカリだという非難が高まっています。与党国『国民の力』ばかりではなく、左派・進歩系からも李在明(イ・ジェミョン)に対する失望が広がっているのです。

極左メディア『ハンギョレ(日本語版)』ですら以下のように書いています。

(前略)
シン大使の発言は、まず米国に偏った尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の外交行動に対して強い不満を示したものとみられる。

外交官が自国の国益の観点から相手国の政府に対し立場を明らかにするのはあり得ることだ。

しかし、実際の交渉の場でもなく、公の場で発言をする際には守らなければならない線がある。

今回の発言は公の発言としては異例といえるほど高圧的だ。韓国が中国側に立たなければ報復するという脅しに聞こえる。

(中略)

イ代表も外交行動にはより緻密で慎重なアプローチが必要だという点を認識しなければならない。

国会で多数党の代表として活発な外交協議を拒む理由はない。特に福島原発汚染水に対して与党が日本の立場に同調しているため、野党が国益のために韓中協力に乗り出す必要があったかもしれない。

しかし、野党代表が一国の大使官邸を直接訪れたのは格が合わない。今のような敏感な局面ではなおさらだ。
(後略)

⇒参照・引用元:『ハンギョレ(日本語版)』「[社説]駐韓中国大使の高圧的な発言と野党の官邸生中継、いずれも適切ではない」

李在明(イ・ジェミョン)代表への苦言が「中国大使と党代表とでは格が合わない」というヘンな内容ですが、とりあえず「ほいほい中国大使公邸に出かけて放言をえんえん聞かされた」ことについて非難していることは確かです。

粗忽極まりない李在明(イ・ジェミョン)さんに対して評価を上げているのが、韓東勳(ハン・ドンフン)法務部長官です。

実は韓東勳(ハン・ドンフン)長官は、2022年02月に邢海明(シン・ハイミン)大使から同様に招待されたのですが、きっぱり断っていたのです。韓国メディアの報道では「丁寧に断った」となっています。

問題は、なぜ邢海明(シン・ハイミン)大使が韓東勳(ハン・ドンフン)長官に狙いをつけたかです。

これが不思議だったのですが、韓国メディア『東亜日報』が「韓東勳(ハン・ドンフン)と会談したがった理由」について推測記事を出しています。記事から一部を以下に引用しています。

邢海明(シン・ハイミン)駐韓中国大使が昨年12月、韓東勳(ハン・ドンフン)法務部長官を直接訪れ、今年02月に単独晩餐会まで提案した背景には、「永住者の地方選挙投票権改善」問題が核心的な理由の一つになったという。

政府与党が、「永住権者に無条件で地方選挙の投票権まで付与している公職選挙法」を改正しようという動きを見せると、邢海明(シン・ハイミン)大使が中国の利益のために、韓国政府高官に積極的に接触してきたという経緯だ。
(後略)

⇒参照・引用元:『東亜日葡』「[단독]“싱하이밍, ‘영주권자’ 투표권 제한 움직임에 한동훈 접촉 시도했나”」

Money1でも先に少しだけご紹介しましたが(以下の過去記事を参照してください)、韓東勳(ハン・ドンフン)長官は「永住権者に対して無条件で地方選挙権を付与しているのはおかしい」として、法改正を示唆しました。

韓国の若大将「永住外国人の参政権を制限する」法改正を示唆。日本の議論に影響するか
韓国内の問題にとどまらず日本へも影響を与えそうな件なのでご紹介します。他ならぬ「外国人永住者の投票権を与える問題」に、です。↑マスクを取るとやっぱり山崎邦正(現月亭八方)さんに似ている韓東勳(ハン・ドンフン)長官韓国の若大将(あるいは韓国の...

この動きに抑えるために邢海明(シン・ハイミン)大使が韓東勳(ハン・ドンフン)さんとの会談を望んだというのです。

これなら納得がいきます。また、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の懐刀といわれる韓東勳(ハン・ドンフン)さんに一本釘を打っておく意味があったでしょう。

韓東勳(ハン・ドンフン)長官はよくぞかわしました。見事という他ありません。

この「韓国の外国人に対する参政権付与問題」は日本にも関係があります。なぜなら、韓国の現行法は、相互主義と言い募り、日本に「外国人に対する参政権を認めさせよう」として制定された面があるからです。

「韓国では参政権を付与したので、日本もすべき」と主張できるようにしたのです。

明記しておきますが、外国人に対する参政権の付与は完全に日本国憲法違反です(最高裁判所の判決も出ています)。したがって日本は韓国(およびそれに付随する勢力)からの圧力に決して屈してはなりません。

「最高裁判所では外国人に対する参政権を付与すべしと判決が出た」と完全なウソをいう人がいますが、間違っています。「日本国憲法では外国人に参政権を与えてはならない」という判決本論に添えて、「参政権の付与は可能」という裁判官の傍論が添えられただけです(1995年)。

韓国では韓東勳(ハン・ドンフン)長官が現行法を換えようとしています。脱中国の一環ですので、応援してあげましょう。相互主義を盾に日本に強弁できなくなりますので。

李在明(イ・ジェミョン)さんのような、どうしようもない人物もいますが、一応、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の下、尹師団の各員は中国に対して奮闘しています(特に韓東勳(ハン・ドンフン)長官は)。

日本も中国が巡らせる策謀について十分注意しなければなりません。中国大使館からの司令を受けて動く国会議員がいるからです。

(吉田ハンチング@dcp)

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