韓国内の問題にとどまらず日本へも影響を与えそうな件なのでご紹介します。他ならぬ「外国人永住者の投票権を与える問題」に、です。
↑マスクを取るとやっぱり山崎邦正（現月亭八方）さんに似ている韓東勳（ハン・ドンフン）長官
韓国の若大将（あるいは韓国の月亭方正）こと、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が現行の投票制度について見直しすると言及しました。
本件を報じた『朝鮮日報（日本語版）』の記事から以下に引用します。
韓国で永住資格を持つ外国国籍者に地方選挙の投票権を認めている現行の選挙制度について、韓国法務部（省に相当）の韓東勲（ハン・ドンフン）長官が制度見直しの必要性に言及した。
法曹界の関係者などが2日に明らかにしたところによると、韓長官は前日行われた記者団の取材に「米国、フランス、カナダなどでは永住権者の投票権に厳格な条件を要求している」とした上で「韓国国民は永住権があってもその国で投票権を持てないのに、その国の国民は韓国で投票権を持つような状況が生じかねない」「相互主義の原則を考慮しない外国人への投票権付与は民意を歪曲（わいきょく）する恐れがある」と指摘したという。
（中略）
韓長官は「外国人の入国に柔軟性を持たせないという趣旨ではなく、間違った制度を正すという次元だ」と説明した。
これと関連して2020年に青瓦台国民請願掲示板には「中国人永住権者から地方選挙投票権を剥奪すべきだ」との書き込みがあり、21万人以上がこれに賛同した。
この請願人は「選挙権を持つ外国人の80％が中国人と聞いた」とした上で「外国人を尊重しており差別はしないが、選挙権は大韓民国国民の固有の権限だ」と主張した。
これに対して文在寅前政権は「民主主義の普遍性を具現するという趣旨」と説明した。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報（日本語版）』「韓国法相、外国人永住権者の投票権認めた現行制度の見直しに言及」
※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官の見直しプランは日本の議論にも影響を与えそうです。
日本国憲法の規定によれば、地方参政権であろうが外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。そのため日本に住む外国人には参政権はありません。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官の主張する「相互主義」に鑑みれば、在韓国の日本国籍の人には参政権を与えないという方向に改正が行われそうです。ターゲットは中国人かもしれませんが、日本人にも当然影響があるでしょう。
韓国がそうなるのであれば、日本は現在の態度を変えなくていいといことになります（繰り返しますが日本において外国人に対する参政権の付与は憲法違反です）。現在はまだ韓東勳（ハン・ドンフン）長官の意見表明にとどまっていますが、恐らく長官の考えどおりに進むでしょう。
国会は野党に転落した『共に民主党』が過半数を押さえていますので、法改正が進むかどうかは不明ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
