韓国メディア『毎日経済』が面白い記事を出しています。
株価が下落局面を迎えるたびに家計資産は急減してきた――という内容です。
同記事から一部を以下に引きます。
20日、『毎日経済』が『韓国銀行』の資金循環統計を分析した結果、KOSPIが高値から20％前後下落した時期には、家計の純金融資産が最大150兆ウォンまで減少していたことが確認されました。
合衆国の信用格付け引き下げによる衝撃が世界の金融市場を襲った2011年には、KOSPIが04月末の2,192.36から9月末の1,769.65へと19.3％下落しました。
この期間、家計が保有する国内株式の残高は、第2四半期末の418兆8,000億ウォンから第3四半期末の364兆6,000億ウォンへと、54兆3,000億ウォン（13.0％）減少し、家計の純金融資産はわずか1四半期で61兆6,000億ウォン減少しました。
米中貿易紛争が激化した2018年には、KOSPIが01月末の2,566.46から10月末の2,029.69へと20.9％下落しました。
この影響で、2018年第1四半期末から第4四半期末までに、家計が保有する国内株式の残高は87兆6,000億ウォン（13.5％）減少しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年第1四半期にも、KOSPIは前四半期末比20.2％下落し、家計が保有する国内株式の残高は65兆9,000億ウォン（11.0％）減少しました。
ただし、当時は、いわゆる「東学アリ」（韓国の個人株式投資家）による大規模な安値買いが殺到したため、純金融資産の減少幅は15兆8,000億ウォンにとどまりました。
最も衝撃が大きかった時期は、インフレによる世界的な金融引き締めが本格化した2021～2022年です。
KOSPIが2021年06月末の3,296.68から2022年09月末の2,155.49へと34.6％急落する間に、家計が保有する国内株式の市場総額は183兆6,000億ウォン（19.0％）減少しました。
家計の純金融資産は、2022年第1四半期末の2,735兆7,000億ウォンから第3四半期末の2,584兆8,000億ウォンへと、150兆9,000億ウォン減少しました。
2022年には、高金利の影響で住宅価格も急落しました。
韓国銀行と統計庁の国民貸借対照表によると、同年、家計が保有する土地資産は328兆3,000億ウォン、株式・ファンドは168兆ウォン減少しました。
その結果、不動産と金融資産をすべて合わせた家計の純資産は、1年前より168兆3,000億ウォン（1.3％）減少しました。
2008年に統計の作成が始まって以来、家計の純資産が年間ベースで減少したのは、この時だけです。
株価だけが下落した2011年と2018年には、住宅価格の上昇が株式の損失を埋め合わせ、家計の純資産はそれぞれ195兆9,000億ウォン、497兆8,000億ウォン増加しました。
「株式の下落局面が訪れると家計が保有する資産も激減する」というのは、当たり前の話です。しかし、株価が急落しても不動産価格が上昇するなどして「資産減少の穴埋め」が行われてきました。
問題は、家計の金融資産が株式に集中しているときに、下落局面が到来することです。
要するに、この記事は「過去には不動産が株式の損失を補ったが、今回は株式への依存度が高いため、家計への打撃が一段と大きくなる恐れがある」といっているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
