韓国「法人税」が見込みを下回る予測！2.5兆減少で韓国財政さらにピンチ

韓国政府の財政をさらに揺るがすイヤな話です。コロナ禍によって法人税が政府見込みを下回るという予測が出たのです。韓国メディア『毎日経済』がこれを報じていますのでご紹介します。

シンクタンク『韓国経済研究院』（KERI）の予測です。

政府の「法人税」歳入予測：58兆5,000億ウォン
『KERI』予測：56兆ウォン（4.3％減少）

2019年の法人税の歳入が「72兆2,000億ウォン」でしたので「56兆ウォン」の予測が仮に正しいのであれば「22.4％減少」となります。

『毎日経済』の記事では以下のように書いています。

（前略）
『サムスン電子』『現代・起亜自動車』『SKハイニックス』『LG電子』など年間売上上位5社が昨年納付した法人税は17兆6,000億ウォンで、全体の法人税中24.4％に達している。

しかし、コロナ禍の衝撃が加重され、今年は、これらの5大企業の納付額は4兆9,000億ウォンで72％急減すると分析された。

昨年の景気鈍化の影響で、すでに国内の主要大手企業業績は打撃を受けた。昨年5大企業の営業利益は19兆3,000億ウォンで、前年同期比70.4％急減した。

今年はコロナ禍の打撃が加わり、状況はさらに悪い。

来年度の政府予算案によると、来年の法人税歳入は53兆3,000億ウォンで、今年より減少する見込みである。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「法人税の崖っぷち…今年2.5兆より減る」