韓国の文在寅政権が末期になっていますが、親北朝鮮の姿勢を露わにしています。
2021年07月27日に回復された南北通信ラインは、米韓軍事演習の実施によって北朝鮮が激怒、08月10日に不通になってしまいましたが、今度は北朝鮮支援を行いやすくなる法律を通そうとしています。
対北支援業者に一括指定
2021年08月23日、韓国統一部のイ・インヨン長官は、「人道的対北支援事業と協力事業の処理に関する規定」の法改正を予告しました。
この法改正のポイントは、地方自治団体が管轄する「北朝鮮支援を行う事業者」を一括指定する、という点です。
現在は、自治体が対北支援事業をするためには、それぞれ個別に政府の申請・承認手続きを踏む必要があります。今回の改正案が施行されれば、事業者の承認なしに、個々の北朝鮮への搬出案件のみ、政府の承認を受けるだけで済みます。
つまり、いったん北朝鮮への人道的支援業者として認定されると、いちいち事業者として適正かどうかを判定されなくても済む、というわけです。
また、政権交代が起こっても、地方政府のトップが変わっても、統一部長官が指定解除しなければ、事業者としての地位が保全されます。
つまり、地方政府のトップが北朝鮮に厳しい保守派になったとしても、支援業者は親北朝鮮の態度を取り続けても問題がないことになります。
これは、次期政権が親北の左派、地方政府が反北というねじれ現象が起こったときでも、地方政府に関与されることなく、北朝鮮への支援を行えるようにするための布石だと考えられます。
民間の対北支援業者が人道的支援を行っているだけだ、といえるわけです。
しかし、国際的に「地方政府が勝手に支援したことだから」などという言い訳は通用しません。現在、北朝鮮は国際的な制裁対象となっています。当たり前ですが、地方政府が行ったことでも中央政府が「国として」の責任は問われます。
この法改正は、09月13日まで国民の意見を受け付け、その後直ちに行う予定です。
親北の文政権はこのようなレガシーを作ろうとしています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
