あまり報じられていないのですが、2020年10月30日、韓国『毎日放送』（略称MBN）に非常に厳しい行政処分が下りました。「業務停止6カ月」です。放送局ですので、6カ月間カラーバーを出し続けるしかなくなります。
ウソ財務諸表を提出していた
そもそもなぜこんなことになったかというと、2011年に「総合編成チャンネル設立」に際して資本金を集めなければならなかったのが原因です。
2010年には新聞メディアを持つ企業がこぞって「総合編成事業者」の名乗りを上げ申請を行いました。『毎日放送』も資金集めを行い、無事に事業者認定を受けたのですが……。
銀行から560億ウォンを会社名義で借り、自社株を購入したのですが、この株式の名義を役員のものとし、これを放置していたのです。つまり、株主の虚偽記載です。「総合編成事業者」の認定を受ける際に提出した財務諸表がウソだったわけで、これが問題になったのです。
韓国の「放送通信委員会」はこの件を重く見て、「6カ月間、報道やドラマ、芸能、時事など一切の放送、どんな形の放送も送出できない」という命令を出しました。
ただし、6カ月の猶予期間を与えました。この間に放送停止に向けた制作会社などは準備をしなさいというわけです。
放送関係者によれば一切の放送を禁じる命令ですので、「行政処分による放送中断であることを示す字幕を出してブラックアウトするしかない」とのこと。
韓国『毎日経済』傘下の放送局です
『毎日放送』はMoney1でもよく参照している『毎日経済新聞』傘下の企業で、1995年に開局されました。主にケーブルテレビ向けの番組を制作・放送しています。
ちなみに、この『毎日放送』は日本の『毎日放送』とは何の関係もありません。念のため。
『毎日放送』は「放送が中断されないよう最善を尽くす」と声明
『毎日放送』では公式サイトで以下のような声明を出しています。
「放送通信委員会」の行政処分に対するMBNの立場
「放送通信委員会」は、『毎日放送 MBN』に対して6カ月の業務停止処分を下しました。
MBNは、このような事態が発生したことについて、国民の皆さんに再度お詫び申し上げます。
「放送通信委員会」の処分に先立ってMBNはジャン・スンジュン社長が経営から退き、国民に対して謝罪いたします。MBNは、健康的な経営環境を作るために会計システムを改善し、独立した監査委員会を運営するなど、経営の透明性の確保装置を強化いたします。
「放送通信委員会」の処分が下されましたが、MBNは放送が中断されないように最善を尽くします。
放送が中断されると、一日平均900万世帯の視聴権が制限され、番組制作に携わる3,200人以上の雇用が不安になり、900人以上の株主が大きな被害を被ります。これを考慮して法的対応など総合的な対策を講じます。
MBNは、今後、骨を削る努力で国民から愛される放送局に生まれ変わるようにいたします。
⇒参照・引用元：『毎日放送（MBN）』公式サイト（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
日本ではあり得そうもないラジカルな判断ですが、さすが左派政権が牛耳っている国というべきでしょうか。とにかく大手企業には厳しい社会環境ですから。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
