韓国の次期大統領選挙選がまさに宴たけなわで、韓国メディアでも大小問わず、候補の発言・動向が取り上げられない日はありません。
いろんな意味で日本からも注目を集めている、政府与党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）候補（上掲写真）ですが、2021年11月25日、外信記者クラブ招待の討論会でまさに無双な姿を見せました。
韓国メディアの報道から注目発言を拾ってみます。
●対北朝鮮政策について
「北朝鮮の核問題解決に韓国政府の主導性を高める。
次期政府は文在寅政府に続き、より主体的で積極的な仲裁者、そして解決者としての役割を果たさなければならないだろう」
「条件付きの制裁緩和、段階的同時行動という解決策を持って、ジョー・バイデン合衆国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長に直接会って問題を解いていく」
「条件付きの制裁緩和、段階的同時行動」など解決策にならないということを理解していません。
北朝鮮にとってはありがたい話かもしれませんが、恐らくバイデン大統領の前に、スタッフから「そんな話に合意するわけないだろ」と一蹴されるでしょう。オバマ政権時代に北朝鮮にだまされた経験があるからです。
●米韓同盟、中国との関係について
「米韓同盟を高度化し、未来志向的な中韓関係も強固にする」
「米韓同盟の強固な発展、中韓の戦略的協力関係の増進は大韓民国の国益中心外交、実用外交の根幹」
「朝鮮半島で重要な外交相手はいろいろなところがあるが、一番私たちと関連性の高いところは合衆国だ。しかし、最近は中国と経済交流協力が拡大し、中国との関係が重要で、もちろん日本も当然重要だ」
支離滅裂です。合衆国が韓国に「合衆国と中国のどちらにつくんだ。旗幟鮮明にせよ」と迫っているのはどこ吹く風という態度です。
「合衆国との関係性が最も高い」としながら、経済では中国、日本も大事と、結局「こうもり外交を継続する」という表明になっています。
揚げ句の果てに次のように述べています。
「我々が振り回されるのではなく、選択を余儀なくされるのではなく、（韓国の：筆者注）国益の立場から選択できる状況を絶えず作っていくことが、外交の方向になると思う」
何を言っているのか全く分かりません。
外交というのは相手があるものであり、相対的なものであることを理解していません。
特に韓国のような地政学的に大国のサンドイッチになるような地では、自国の国益が第1という選択肢がそもそもない場合が多いのです。例えば李氏朝鮮の末期、独立国家として持続できるような選択肢があったでしょうか？
注目は次の対日外交について述べた言葉です。
●対日政策について
「日韓関係改善に積極的に乗り出す」「成長した大韓民国の地位と国格に合致するように日韓関係を再確立し、実用的なアプローチを通じて未来志向的な日韓関係を構築する」
日韓関係の改善に乗り出すそうですが、地位と国家の格が上がった韓国に合致する日韓関係にするとのこと。
また、「用日」の姿勢で臨むようですので、日本にとってはとても「未来志向な関係を構築できる」とは思えません。
筆者などは「用日」という言葉自体が大変に失礼に思うのですが……。
「李候補が大統領になるとさらに日韓関係が難しくなるという懸念があるが」という記者からの質問には、以下のように答えています。
「私が強硬発言をしたり、対日強硬態度を取ったりするというのは一面だけを見た誤解だ」
「私は個人的には日本国民を愛し、質素さと誠実さ、礼儀正しさに対して尊重する」
「何度か日本を訪れた時も、情感を感じるほど私は日本国民と日本国自体に対して尊重しており、また愛している」
対日強硬派というのは誤解だそうです。また個人的には日本国民を愛しているとも。
しかし、次のような発言に続くのです。
「近代に日本は韓国に侵攻し、長い間韓国民衆に対して加害行為をした歴史がある」
「人と人との関係のように、国と国との関係では、間違ったことを認めてそれに対する妥当な補償をすることが、今後より良い関係のために望ましい」
●いわゆる「徴用工判決」について
「加害企業と被害民間人の間になされた判決を執行しないようにすることは事実上不可能だ。これを認める前提で問題の解決点を求めなければならない」と強調した。
「韓国被害者の主な立場はお金を受けるということは二の次の問題。謝罪を受けなければならないということ」
「互いの客観的状況に相違があることを認め、その上で真剣に謝罪すれば。最後に残る賠償問題は十分に現実的な案をいくらでも見つけるできる」と
相変わらず日本に補償を求めるとはっきり述べています。また、いわゆる徴用工判決については、文在寅政権と同じく「何もしない」つもりです。また、おなじみの「真正性のある謝罪、その上でお金を支払え」という主張をしています。
いかがでしょうか。この李在明（イ・ジェミョン）という人物は、なぜ日本が韓国を無視することにしたのかについて全く理解していないのです。このような理解で日韓関係の改善に乗り出すというのです。
日本は、この程度の人物が有力な次の大統領候補であることを理解しておくべきでしょう。
⇒参照・引用元：『NEWSIS』
⇒参照・引用元：『聯合ニュース』
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
