【1.5兆】韓国政府が「北朝鮮についての偽ニュースを監視する」資金を計上

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韓国には素晴らしく「言論の自由を弾圧したい人たち」がいるのだなぁという話です。

2021年12月03日、韓国の2022年度本予算が可決されました。

先にご紹介したとおり、607兆7,000億ウォン(約57.7億円)という韓国史上最大の支出規模となっています。今回ご紹介するのは、この中の「統一部」の予算です。

韓国の統一部は、南北朝鮮の統一に向けて北朝鮮との対話・交渉・協力・支援などを担当する機関で、統一のための教育・広報も行っています。2022年度の予算は1兆5,230万ウォン(約円)と決まりました。

南北協力基金:1兆2,714億ウォン(約1,207.8億円)
(対前年比:2.1%増加

が予算のほとんどを占めるのですが、

脱北者の定住支援金:952億ウォン(約90.4億円)
(対前年比:2.7%減少

と脱北者を支援する資金は削っています。さすが脱北者を北朝鮮に送り返す文在寅政権だといえるでしょう(対北ビラをまくのも禁止として国際的に非難されてもいます)。

国会での審議中に行政管理費が4億9,000万ウォン(約4,700万円)増額されましたが、これは「北朝鮮についての偽情報を監視する」のに使うそうです。

南朝鮮で現在沙汰止みになっている「メディア規制法」と相似形の話です。

北朝鮮についての情報の真偽を誰が判断するのか非常に疑問ですし、親北政権が都合の悪い情報を隠蔽するのに使える資金です。

他にも、統一に関する研究者を支援する『国際統一財団』の設立に37億ウォン(約3.5億円)、『南北関係発展委員会』において統一に関する政策プラットフォームの拡充に12億ウォン(約1.1億円)、DMZ平和道路の整備に20億ウォン(約1.9億円)などの予算が計上されています。

親北の文政権が来年以降も「北朝鮮のために使えるお金を確保した」と言ったら言い過ぎでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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