先に韓国で「国民年金基金が枯渇する危機」という件をご紹介しましたが、これは人口の急減からくるもので国民年金だけではなく福祉行政一般に関わっています。健康保険もそうですし、すでに事実上枯渇している雇用保険も同じく危機なのです。
韓国政府がこれに対する一つの解決策を打ち出そうとしています。
2021年12月14日、韓国政府は生産年齢人口の定義を変更するという検討に入ったことが明らかになりました。
生産年齢人口というのは「生産活動を中心となって支える人口」のことで、『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）では「15～64歳」と定義しています。
人口が急減しており、また寿命が延びていることもあって、これを
15～69歳
に変更しようというのです。
先にご紹介したとおり、韓国企画財政部の「’21年将来人口推計(’20～’70年)分析」によれば、韓国の生産年齢人口は以下のように激減する予測です（これでも中位シナリオ）。
2070年には2020年と比較して53.5％の減少です。このままでは、福祉政策は破綻しないで済みません。
そのため、生産年齢人口の定義を変更しようというのです。韓国の社会保障は「低負担・低福祉」から「高負担」に向かっています。
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(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
