韓国の鑑査院が興味深い動きをしていることが報じられました。
「韓国政府から補助金を受けている市民団体の会計を調査する具体的な案」についてまとめている――と「大統領職引き継ぎ委員会」に報告したというのです。
お手盛りな市民団体の会計を洗え！
日本を誹謗中傷する例の団体がいかに杜撰な会計だったのか日本語メディアでも報じられ、すでに日本でも知られています。読者の皆さまもご存じのことでしょう。
韓国には同様の「政府からの補助金で食べている市民団体」がまだまだあるのです。それで食べているわけですから、いわば「プロ」ですね。
本件を報じた『朝鮮日報』の記事から以下に一部を引用します。
（前略）
市民団体の会計執行問題は、2020年正『義記憶連帯（正義連）』の元理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が数億ウォン台の後援金と補助金を横領したことで調査されて大きな問題となった。尹錫悦（ユン・ソギョル）次期大統領も去る01月、「権力と結託した市民団体の不法利益を全額返還させる」と公約したことがある。
（中略）
現在、監査院と行安部は補助金を受ける市民団体に対する具体的な「会計執行モニタリング案」を準備していることが分かった。
（中略）
これまでしっかりとした点検が行われていなかった市民団体の補助金執行内訳を、鑑査院がきめ細かく検証するという意志を引き継ぎ委員会に明らかにしたものと解釈される。
（後略）
Money1でも少しだけご紹介したことがありますが、市民団体・活動家と称して政府からの補助金で食べている人が大勢いらっしゃることが分かっています。
例えば……セクハラ疑惑で自死された朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の後、ソウル市長となった呉世勲（オ・セフン）さんの調査結果です。
朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の仕事を調べてみた結果、「民間への助成金や民間委託金という名目で、直接または自治区を介して、市民社会と市民団体に支援した金額が、過去10年間で合計1兆ウォン近くになる」と公表しています。
1兆ウォンですから日本円で約1,000億円。10年でこの金額なので1年間で100億円です。
ソウル市の補助金が市民社会・市民団体に年間100億円も流れていたのです。
一体どのような活動に使われていたのか当然明らかにするべきです。ソウル市の補助金が反日団体へも流れていたことは、かねてより識者が指摘していました。
左派対保守の戦いが激化する
今回、尹錫悦（ユン・ソギョル）新大統領の公約に基づいて、大統領職引き継ぎ委員会が鑑査院を使って、政府補助金を受けていた市民団体の会計を洗おうとしています。
同記事でご注目いただきたいのは以下の部分です。
（前略）
補助金を受け取る団体が少なくとも1,500個に達するほど多く、これまで市民団体に対する会計監査は全く行われたことがないようだという指摘が出ている。監査院も政府省庁や自治体の補助金執行の内訳全体を対象に監査を行った前例がないという。
行政安全部に登録された市民団体の数は1万5,000余り。このうち10％に補助金が入っていると見られ、驚くべきことに、これまで監査はほぼ行われたことがないのです。
この「チェック機能がないこと」が横領を生む土壌となってきたのです。
これまで甘い汁を吸ってきた文政権寄り左派系市民団体の利権の構図にメスが入ります。
ご飯が食べられなくなりますので、左派系市民団体は生存を懸けて戦うことになるでしょう。こちらでも新旧権力の闘争が激化しそうです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
