前代未聞の無茶苦茶な事態となりました。
2022年04月20日、保守系市民団体『庶民民政対策委員会』は大検察庁に「検察から捜査権を完全に剥奪する法案」の発議に賛成した『共に民主党』の議員172人(つまり『共に民主党』の国会議員全員)を告発しました。
大検察庁は、韓国の最上位の検察組織です。
告発理由は「陰謀」「職権乱用」「公務執行妨害」などです。
この告発では、キム・ナムグク、チェ・カンウク、ファン・ウンハ、キム・ヨンミン、イ・スジンなどの『共に民主党』議員17人を「主犯」、残りの155人を「共犯」と位置付けています。
2022年04月15日、『共に民主党』はこの172名の議員全員の名義で「刑事訴訟法・検察庁法の改正案」を発議しました。
文在寅大統領任期切れ6日前となる05月03日の国会本会議で採決することを目論んでいます。もし通過すれば、08月施行となります。
今回告発に踏み切った『庶民民政対策委員会』は「『共に民主党』議員らは議会政治を放棄し、三権分立を破壊する独占的地位を確保して、これまでに犯した専横と不正を隠蔽するために、検察を無力化、警察を手下にしようとしている」と指摘しています。
自分たちが捜査されたくないの一心で無茶な法案を強行採決しようとしている『共に民主党』。
今回の大検察庁への告発はこれに反発してのことですが、大検察庁が立件に踏み切る可能性は低いです。
しかし、『共に民主党』の国会議員全員を告発するというのはまさに無茶苦茶な事態。新旧権力の生き残りを懸けた「どつき合い」も文大統領の退任をにらんで、いよいよ佳境に入りつつあります。
(吉田ハンチング@dcp)