2022年05月22日午前、訪韓しているアメリカ合衆国バイデン大統領が『現代自動車』の鄭義宣（チョン·ウィソン）会長と面談します。
2022年05月21日、『現代自動車』は合衆国ジョージア州当局と「年間電気自動車を30万台生産できる工場」を建設するための「電気自動車専用工場建設協約」を締結しました。
投資金額は「6兆3,000億ウォン」。2025年上半期の完成を目指すとしています。
契約締結はバイデン大統領の訪韓タイミングに合せてのこと。バイデン大統領の訪問は『現代自動車』が合衆国に投資を行ったことへの返礼というわけです。
合衆国政府と韓国政府はそれでWin-Winで満足かもしれませんが、問題が起こってます。
『現代自動車』の労働組合が「韓国内の雇用が失われる」として反対しているのです。
全国民主労働組合総連盟·金属労組·現代自動車支部は、2022年05月17日、「経営者サイドがこの問題について労働組合と話し合ったことは一度もない」と発表。
また、「経営陣との合意により、海外の工場建設や拡張の前には説明会を開くことになっており、雇用関連の問題ごとに社内投票が必要」とし、「要するに、計画は合意違反」と結論付けています。
『現代自動車』はすでに合衆国ジョージア州当局と工場建設について合意し、発表してしまいましたが、労働協約違反ということで労働組合から突き上げを食らうことになるでしょう。
格好いい発表ではありますが、実際に遂行するのは面倒くさい困難が待っていそうです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
