例の「韓国の電気料金値上げ」の件です。
2022年06月27日、韓国の産業通商資源部、『韓国電力』が2022年第3四半期から電気料金をkWh当たり「5ウォン」上げると発表しました。
これは衝撃です。
現在のレートで「0.55円」ですが、電気料金約款によって定められた枷(かせ)である、
年間通じて「最大±5ウォン」
※kWh当たりです
を破って電気料金の引き上げを認めたのですから。
27日、韓国政府は電気委員会を開催し、『韓国電力』の燃料費連動の上下限を3ウォンから5ウォンに変更するという案件を可決した上で、電気料金の値上げを発表しました。
つまり、電気料金約款も変更したのです。それだけ『韓国電力』が飛びそうなリスクが大きいというわけです。
韓国メディア『朝鮮日報』では、以下のように1カ月当たりの負担増を計算しています。
4人世帯：1,535ウォン（約169円）
事務所と小商工人：6,500ウォン（約715円）
小規模工場：1万3,500ウォン（約1,485円）
大した金額ではないように思われますが、10月、第4四半期にも「4.9ウォン」上げることが予定されています。04月にも上がっていますので、2022年通年で見ると電気料金は15.1％上昇することになります。
韓国は現在、尋常ではないインフレに襲われていますので、国民生活には負担増として堪えるでしょう。
しかし、『韓国電力』の危機が去ったわけではありません。『韓国電力』は2022年06月16日に「第3四半期には燃料費調整金をkWh当たり33ウォン上げなければならない」という報告書を出していますので。
電力インフラを一手に握る公的機関が飛びそうという背景があったとはいえ、韓国政府は合理的な判断をしたといえます。先にご紹介したとおり、上げないと仕方ないのです。
これが文在寅前政権なら、なんやかやと抑え込んだかもしれません。そもそも、このように『韓国電力』が大赤字に落ち込んだのは文政権の施策が無茶苦茶だったためですので、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は尻拭いをさせられているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
