韓国政府が「民生安定」のために「125兆ウォン + α」を突っ込むとした件です。
以下の記事でご紹介したとおり、これは「満期返済、元利償還の猶予措置」の期限ががまもなく切れ、不良債権が激増するかもしれないことに備えたものです。
「民生安定」策の中には、事実上の借金棒引き、つまりは徳政令も含まれています。
不良債権の買い取りなどによる償還日程調整、金利・元金減免などによる債務調整
・一時償還 ⇒ 分割償還（最長20年まで）
・利子・元金減免（60～90％）など
一度に返すのではなく分割払いにしてくれる、というのも助かりますが、利子・元金の減免も債務者からすれば大きな助けになります。
最大で9割引いてくれるというのですから、これは本当に徳政令です。
2022年07月27日、『韓国資産管理公社』が公表した資料によれば、新出発基金」を利用するには、06月30日の時点で「満期延長・償還猶予措置」を受けているか、「災害支援金または損失補償金」を受けたことがあればOK――とのこと。
また「1人当たりの対象限度額は30億ウォン」とのこと。
「30億ウォン」というと、日本円にしてもざっくり3億円です。もし、仮に3億円の借金があって、利用OKとなって9割減してくれれば、債務が一気に3,000万円まで減るのです。
返す気が出るのか出なくなるのか……微妙な感じです。「そこまでできるなら、いっそチャラにしてくれよ」という気になる人もいらっしゃるでしょう。
実際、このような措置が取られるのはモラルハザードを起こす可能性があり、韓国でも問題視はされています。
しかし、金融当局からすれば、徳政令でも出さないと家計負債の爆弾が破裂し、金融機関の健全性が損なわれる可能性があるので仕方ないのです。
これで導火線の火は消せるとしても、問題は消火用の水、すなわち「125兆ウォン + α」の資金をどこから持ってくるのかです。
ご案内のとおり、韓国政府にはお金がないのです。どうするのでしょうか。『韓国銀行』にお金を出させるのでしょうか。要注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
