日本企業が運用するタンカーがホルムズ海峡で攻撃され、アメリカ合衆国ポンペオ国務長官はさっそく「イランに責任がある」とする声明を出しています。イランに対しての合衆国の強硬姿勢は今に始まったことではありませんが、トランプ政権下でのことはボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が主導していると目されています。
実はボルトンさんは中東問題に長くコミットメントしてきた人で、合衆国の「イラク戦争の開戦」にも深く関わっています。2003年当時、ブッシュ政権下で国務次官だったボルトンさんは開戦を強硬に主張していたのです。
また戦後、戦争を行うためにボルトンさんが情報を操作していたのではないかという疑義が持たれました。大量破壊兵器があるという情報を元にイラクに攻め込んだのに、結局なかったわけですから、イラク戦争は壮大な詐欺でした。ボルトンさんは詐欺を仕掛けた張本人ではないのか、というわけです。
ボルトン大統領補佐官の強硬な姿勢は今も継続されており、状況は戦争一歩手前といわれています。世論調査によるとアメリカ国民の大勢はイランとの戦争に反対しています。これが歯止めとなっていますが、この抑止が効かなくなると開戦の可能性があります。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
