短信です。誠に申し訳ありません。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本を含む極東アジアの安全保障を揺さぶっています。
2022年10月05日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がアメリカ合衆国のバイデン大統領からの親書を受け取ったことが、大統領室の公表で分かりました。
外交部と大統領室からプレスリリースはまだ出ていませんが、韓国メディアも速報で報じています。しかし、この報道が韓国にとって実に都合のいいものになっています。
以下に『朝鮮日報』の記事の一部を引用します。
（前略）
親書には韓国産電気自動車に不利益をもたらし得る合衆国のインフレ削減法（IRA）などに関する内容が含まれた。大統領室の上級関係者は、この日の記者と会って「尹大統領は、昨日、合衆国のインフレ削減法と米韓同盟に対するバイデン大統領名義の親書を受けた」と話した。
バイデン大統領は親書で「インフレ削減法に対する尹大統領の懸念をよく知っている」とし「米韓間の率直で開かれた心で協議を続けていく」という点を強調したという。
（後略）
北朝鮮の挑発に対して、米韓の同盟の緊密さをアピールするめの親書というのは分かります。
しかし、その親書に「韓国産電気自動車の販売台数が減少する原因となりそうな『インフレ削減法』についての言及があった」というのは、本当のことなのでしょうか。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権にとって非常に都合のいい話に聞こえるのですが、この「大統領室の上級関係者」は実在し、また真実を述べているのでしょうか。
続報が出たらまたご紹介します。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
