2022年11月14日、韓国の外交部が「日米首脳会談」についてのプレスリリースを出しました。
以下です。
カンボジアを訪問中の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は現地時間11.13(日) 16:55-17:40 約45分間、岸田文雄日本首相と日韓首脳会談を行いました。
会談開始に先立ち、岸田首相から梨泰院事故と関連遺族と韓国国民に対する哀悼の表明があり、尹大統領は2人の日本人犠牲者に対して弔意を表明しました。
両首脳は、最近の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対して朝鮮半島はもちろん、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為として強く糾弾しました。
また、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対応する次元で国連安保理次元の対応と、日米韓安保協力強化のために協力していこうとしました。
一方、尹大統領が11.11（金）発表した「自由、平和、繁栄のインド・太平洋戦略」を説明したことに対して、岸田首相は日本が来年春まで新しい「自由で開かれたインド太平洋」計画を発表予定だと紹介しました。
両首脳は、相互のインド太平洋戦略を歓迎し、包括的で復元力があり、安全で自由で開かれたインド太平洋を追求するために連帯していくことについて意見を述べました。
両首脳は、両国間の懸案に関して外交当局間で活発なコミュニケーションがなされていることを評価し、早急な解決のために引き続き協議していこうとしました。
両首脳は最近、両国の人的交流が急速に回復していることを歓迎し、両国の国民間の人的交流の拡大に対する期待を表明しました。
両首脳は今後も首脳間のコミュニケーションを続けることにしました。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「日韓首脳会談」
焦眉の急である北朝鮮についてが第一義となっており、「いわゆる徴用工」問題について関係する部分は「両国間の懸案に関して……早急な解決のために引き続き協議していこう」だけです。
もし岸田首相が韓国にとって助かる姿勢を見せたのなら触れないわけがないので、特に「岸田首相が韓国の主張に対して譲歩した」とは受け取れません。
米韓首脳会談では……
ちなみに、米韓首脳会談のプレスリリースは以下のようになっています。長文なので、面倒くさい方は、強調文字、赤いアンダーラインの箇所だけ読んで飛ばしてください。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、11.13(日)午後、カンボジア・プノンペンでバイデンアメリカ合衆国大統領と首脳会談を行い、北朝鮮核問題および米韓の連合防衛態勢、インフレ削減法を含む両国間の主要経済懸案と域内および世界問題について協議しました。
尹大統領は去る09月、ロンドンとニューヨークに続いて2カ月も経過していない中、国際秩序の変曲点で幾つかの新しい挑戦に直面した私たちにとって、米韓同盟は最も信頼できるコンパスになったと評価しました。
ㅇ尹大統領は、米韓同盟強化のためのバイデン大統領の意志と努力が韓国国民に心強い信頼を与えているとし、「グローバル包括的戦略同盟」を具現していくために、バイデン大統領と緊密に協力していきたいと述べました。
両首脳は最近、北朝鮮の前例のない攻勢的挑発に深刻な懸念を共有し、米韓間の隙のない協調と堅固な連合防衛態勢を維持・強化していくことにした。
また、北朝鮮がなんらかの形で核を使用すれば、米韓両国が全ての利用可能な手段を活用して圧倒的な力で対応することを再確認した。
ㅇ尹大統領は、北朝鮮が核とミサイロでは何も得られないことを示さなければならないと強調し、このために北朝鮮の高度化された核能力に合わせて、米韓間の抑止力を拡張し、実効的かつ画期的に強化していく必要があると述べた。
ㅇまた、尹大統領は、両国のNSCと国防当局で緊密な協議がなされていることを評価し、より強力で効果的な体制が構築されるように、バイデン大統領が引き続き関心を持つよう呼びかけた。
ㅇバイデン大統領は、韓国に対する合衆国の確固たる防衛および抑止力拡大のための公約を再確認し、強化方案に関して両国が今後、引き続き緊密に協議していこうとした。
尹大統領は、合衆国のインフレ削減法（Inflation Reduction Act、IRA）に関する協議チャネルが緊密に稼働しているとし、去る10月バイデン大統領の親書を通じてIRAに関連して合衆国側の真正な協議意志を確認したと評価しました。
ㅇバイデン大統領は、韓国企業が自動車、電気バッテリーなどの分野で合衆国経済に寄与することが大きいとし、この点を考慮してインフレ削減法の履行方案を議論しなければならないと述べた。
ㅇ尹大統領は、グローバルな緊縮財政で世界経済の下方圧力が高まっているだけに、米韓間でのより緊密な経済協力が成し遂げられることを期待すると言いました。
尹大統領は、韓国の独自戦略について説明した後、ASEAN、太平洋島嶼協力が韓国の戦略において非常に重要なパートナーだと述べた。
ㅇ尹大統領は、ASEANおよび太平洋島嶼国との協力において米韓が緊密に協力していくことを望んでいるとし、このために韓国政府は「太平洋島嶼国協力構想*」(Partners in the Blue Pacific)に公式に参加することに決めたと通知しました。
*Partners in the Blue Pacific（PBP）：合衆国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスが提案した太平洋島嶼国協力イニシアチブ（昨年6月発足）として、太平洋島嶼国関連国間協力を調整し、最適な慣行共有および協力事業の発掘などが目的
ㅇバイデン大統領は、韓国独自のインド太平洋戦略を評価し、米韓両国が該当地域での協力をさらに強化していくことを期待すると述べた。
両首脳は、韓米同盟70周年となる来年が同盟発展の一つの転機になるという認識を共にした。
一方、尹大統領は、バイデン大統領の孫娘が近いうちに結婚式を上げることにお祝いの挨拶を伝え、これに対してバイデン大統領は尹大統領に格別の感謝を表しました。
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「米韓首脳会談」
北朝鮮について強力な対応をするが一番上にきていることは、日韓首脳会談と同じですが、韓国が懸念するインフレ削減法（略称「IRA」）についての話が次にきているのが興味深いところです。
尹大統領はIRAについて親書をもらったことを評価し（「あなた言いましたよね」という念押しです）、バイデン大統領はこれに対して、韓国企業の合衆国経済に対する寄与を認め「協議する」と述べた――ことになっています。
どのように転ぶのかは、これからの見ものです。
問題は中国だよ
最後は「インド太平洋構想」についての話ですが、（韓国独自の構想はさて置いて）「韓国は公式に参加を表明した」となっています。
問題は中国です。
「（中国も参加して）チップ5にならねえか？」などと厚顔無恥な話を韓国にもちかけていた中国。考えていることは、「最も弱い環」である韓国を攻略して、合衆国の構想を潰そう――ですから、韓国のこの態度は許せないでしょう。
2022年11月14日、つまり本日は「中韓会談」が予定されています。
さあいかなることになるのか、ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
