韓国のインフラ事業の大赤字があらためて注目されています。前文在寅政権が何もしなかったので、金利急騰で資金調達が困難になった公社が「料金を上げないともたない」となっているからです。
韓国は電気料金・ガス代・鉄道料金が安いなどといわれますが、これはダンピングのなせるわざで、それぞれのインフラを担う「公社」が赤字を補填する構造になっているに過ぎません。
『韓国電力公社』の財務状況が火の車で資金調達も限界なので、電気料金を値上げすることが決まりました。
2023年第1四半期中に「9.5％」値上げしますが、これでも足りないことは先にご紹介したとおりです。電気料金は現行の1.5倍まで上げないことには『韓国電力』は黒字になりません。
今度は鉄道です。『韓国鉄道公社』（略称「KORAIL」）も負債を積み上げるのがそろそろ限界にきています。
以下は『ALIO』に公示されている『韓国鉄道』の財務諸表（要約）です。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。2022年上半期
資産：25兆5,984億3,100万ウォン
負債：19兆3,182億7,300万ウォン
資本： 6兆2801億5,700万ウォン
負債比率：307.61％⇒参照・引用元：『ALIO』公式サイト
2017年決算時には「14兆8,807億6,000万ウォン」だった負債は、2022年上半期には「19兆3,182億7,300万ウォン」まで増加。
2018年決算時にはいったん「236.96％」まで下がった負債比率※は、2022年上半期には「307.61％」まで上昇しています。
※負債比率は、負債が自己資本の何割あるのかを示します。負債を自己資本で割り100を懸けて算出します。
韓国では、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）騒動以降、負債比率が200％を超えると「危ない」と判断しますので、その基準でいえば『韓国鉄道』はずっと危ないのです。
ただ、負債比率が300％を（また）超えましたし、金利急騰で資金調達が困難な局面ですので、「料金を上げないと仕方がない」になっています。
実際、監査院は『韓国鉄道』の集中的監査に乗り出しています。
監査院では、最近10年間の料金決定に関する資料を入手して調査しているのですが、「原価上昇にもかかわらず、エネルギー・交通を中心に公共料金が過度に抑えられた」という判断に基づくもの。
つまり、前文政権が国民の支持を得るために「合理的な料金設定をしなかったのではないか」という疑いを持っているのです。
――というわけで、2023年には鉄道料金も上がりそうです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
