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韓国政府「鉄筋ヌケ」マンションの実態公表。154本の柱全部が鉄筋ヌケな建物も!

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先にご紹介した韓国『GS建設』の手抜き工事発覚の余波が広がっています。「あるべき鉄筋を抜いてました」なので、さすがに韓国内でも衝撃が走りました。

ケンチャナヨにもほどがある、なので「待てよ、他のマンションは大丈夫なんだろうな」となって当然です。

2023年07月30日、韓国の国土交通部は「元喜龍(ウォン・ヒリョン)長官、『不正な利権カルテルに厳正に対処』」というプレスリリースを出しました。

同リリースを出した背景には、『韓国土地住宅公社』(略称「LH」)が発注し、民間建設会社が施工した建物を調査した結果、不具合が多数見つかったことがあります。

公的事業には必ず輩やからが群がる

読者の皆さまもご存知のとおり、前文在寅政権時に韓国の不動産価格は異常に値上がりしました。文政権はこれを抑えるべく数々の施策を打ったのですが、それを嘲笑うかのように価格は上昇しました。

これは文政権がアンポンタンだったからです。物の価格が上がっているときには需給バランスからいって、供給を増やさなければなりません。しかし、文政権は投機で不動産を買うやつはひどい目に遭うぞと税制をきつくすることばかりに注力しました。

政権末期になってようやく(特にソウル市およびその近辺での)住宅供給を増やすとしたのですが、政策措置は遅れに遅れました。揚げ句に『LH』の社員が不動産開発が行われる場所の情報を先に入手して、土地購入に走る始末。韓国の公的機関の職員にはモラルも何もないのです。考えているのは「お金もうけ」だけです。

それはともかく、(人口が減るのにどうするんだはさておき)『LH』が住宅供給を増やそうとしたのは間違っていません。ところが、公的な事業に「甘い汁を吸おう」とやからが忍び寄るのは韓国の常です。

工事費を中抜きしてやろうというやからです。

発注した住宅で「欠陥発見」相次ぐ!

国土交通部は、『LH』が発注した15の団地を調査した結果を公表しました。

15の団地のうち竣工した団地は9カ所、工事が進行中の団地は6カ所。すでに入居が完了した団地は5カ所、入居が進行中中の団地は3カ所、未入居団地は7カ所です。

大変残念なことに、この入居済みの団地で次々と欠陥が発見されました。圧巻なのは、地下駐車場が崩壊したマンションでも発覚した「せん断補強筋」なしの柱です。

無梁版構造の場合、梁を用いず柱で直接スラブを支持する仕組みなので、せん断補強筋の鉄骨がきちんと入っていることは非常に重要とされるのですが、

上掲のとおり、例えばA34地区のマンションでは「331本」の柱のうち、12本でせん断補強筋が入っていませんでした。原因は「設計ミス」となっており、08月10日までに補強工事を行うとしています。

ちなみに、このマンションはすでに入居済みです(上掲表組の黄色のシェーディングがかかっているのが入居済みの団地)。

これなどまだいい方で、A15地区のマンションなど154本の柱の全てが欠陥となっています。

国土交通部長官が謝罪!

恐ろしい話ですが、これが国土交通部が「元喜龍(ウォン・ヒリョン)長官、『不正な利権カルテルに厳正に対処』」などというタイトルのプレスリリースを出した原因です。


↑07月31日の記者会見で謝罪する元喜龍(ウォン・ヒリョン)長官。

国土交通部長官は記者会見を開いて謝罪する羽目になりました。

元長官は以下のように語っています。

「他の企業でなく、何より国民住居の安定を一線で責任を負う『LH』でこのような深刻な問題が発生したのに対し、主務省庁の長官として国民の皆さんに申し訳ないと共に深い責任感を感じる」

また、

「政府は国民の安全を確保するため、迅速かつ完璧な補強措置を行い、不良の無梁版構造の建物が一つもないようにする」

「すでに15団地のうち7団地は補強措置に着手し、残りの8団地も早急に着手する予定」

「補強措置が完了したら、住民が推薦する専門機関を通じて精密安全点検を行うなど、安全確保に一点の不安も残さないようにする」

民間が発注した無梁版構造の建物についても、国民の不安がないように全数調査に着手する

「尹錫悦(ユン・ソギョル)政府は反カルテル政府として建設分野の利権カルテルを根絶する」

「過去に慣習的に行われてきた安全不感症とそれによる不良工事一切を費用が幾らかかっても国民の安全を最優先にし、徹底した措置を取っていく」と付け加えた。

とも述べています。

「民間が発注した無梁版構造の建物についても、国民の不安がないように全数調査に着手する」が実際に行われるなら大したものですが、その調査もいい加減に行ってきたのが韓国です。そのために歩道橋が勝手に崩落するなどという事件が起こります。

また、本当に実施されたら「出るわ、出るわ」になりそうです。そのとき、韓国政府は「費用が幾らかかっても国民の安全を最優先にし、徹底した措置を取っていく」を貫くことができるのでしょうか。

ケンチャナヨ精神を発揮して、なかったことにしないように心より祈念いたします。

とにかく、韓国というのは住居インフラからずさんな国なのです。これはその証明です。

(吉田ハンチング@dcp)

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