韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、法に基づいた措置によって左派・進歩系を抑え込もうとしています。
とりあえず労働組合です。これは韓国の宿痾ともいうべきですが、どの政権も労働組合の横暴については基本、目をつぶってきました。学生運動、労働組合は、独裁政権を打倒し韓国を民主化する原動力となった――という認識があるため、いかなる政府であっても手を付けるのが容易ではないのです。
まして、左派・進歩系の政権であればなおさらです。金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅はそもそも運動圏にいた人々でしたから、そもそも仲間といってもいいわけで、労働組合の言い分、やり口に批判的にはなれませんでした。
しかし、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権はこれまでとは様相が異なっています。
Money1でもご紹介したとおり、先に起こった物流大乱でも日和らずに、『民主労総』に対して原則で対応し、封じ込めることに成功しています。
保守 vs 左派・進歩系の構図で見ても、次の国会議員選挙が1年以内になりましたので、ここで左派・進歩系の支持母体である労働組合、およびそのシンパを叩いておかないといけないのです。
会計資料を提出せよ！
「まずは資金源の究明だ」（資金源を断つ）というわけで、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は労働組合に会計資料を提出せよという指導を行っています。これは違法な命令ではありません。
労働組合は組合員に分かるように、会計資料を公開する義務があるのです。これは当然の話で、組合費を組合員から徴収している以上は、組合のお金がどのように使われたのか、組合員に示す義務があります。また、組合員は知る権利があります。
ところが、韓国の労働組合というのは、そのほとんどがこの義務を守っていません。お手盛りもいいところで、ブラックボックス会計といわれる所以です。
Money1でもご紹介しましたが、先に韓国の雇用労働部は、組合員が1000人以上の労働組合に対して「2023年02月15日までに会計資料を提出せよ」と指示してのですが、指示に従った労働組合はわずか36.7％（120組合）でした。
後はガン無視か表紙だけ提出するという政府を小馬鹿にするような態度を取りました。
そこで雇用労働部は、14日間の是正期間を設け、再度提出せよと指示しましたが、それでも『韓国労総』所属の8組合、『民主労総』所属の37組合、未加盟などを合わせて計52組合がも提出を拒否しました。
資料を出さないなら法によって処分する！
2023年04月10日、ついに業を煮やした尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、上級秘書官会議の中で「労働改革の最も重要な分野が労使法治確立である。会計資料の提出を拒否した労働組合については、徹底的に法的措置を講じろ」と指示を出しました（報道官の書面ブリーフィングより）。
指示を受けた雇用労働部は、いまだ関係書類を提出していない労働組合に対して、労組法を根拠として過怠料の賦課などの措置に乗り出した――とのこと。
恐らく、労働組合と尹錫悦（ユン・ソギョル）政権のどつき合いはさらに激しくなると思われます。『民主労総』の幹部職員が北朝鮮からの指示を受けて動いていた――と明らかになった一件などもあり、保守系 vs 左派・進歩系の戦いは、とことんまでいくと推測できるからです。
総選挙まで1年ありませんので、どちらも生存を懸けたどつき合いです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
