先にご紹介した『IMF』の「World Economy Outlook 10月版」が意外なほど韓国には効いたようです。2024年のGDP成長率の予測が下げられ、日本の予測が上昇したことにかなりショックを受けた模様。
先の記事では韓国メディア『東亜日報』の報道を引きましたが、今度は『ソウル経済』の記事以下に引用してみます。
（前略）
『IMF』が昨年10月、来年（2024年）度の韓国の成長率を2.7％に設定したが、その後何度も下方修正して2.2％まで引き下げたことを考えると、来年度は成長率2％達成も難しいかもしれない。場合によっては来年も日本に追い抜かれる苦痛を経験しなければならない可能性がある。
さらに、世界最低水準の少子化まで続く場合、先進国の入り口に近づいた韓国経済は活力を失い、長期不況を経験した日本の轍を踏む可能性もある。
アメリカ合衆国・日本・新興国と異なり、韓国だけが低成長を続けるということは、外部環境の悪化よりも韓国内部の問題が大きいということだ。
今からでも政府と国会が一丸となって規制革新と労働改革などを通じて経済体質を改善し、超格差技術開発と新成長動力の点火のための支援に積極的に取り組まなければならない。
そうすれば、生産性を高め、国家競争力を高め、低成長長期化の沼から抜け出し、雇用も増やすことができるだろう。
韓国が「合衆国・日本・新興国の経済成長」からとり残されることを恐れています。しかし、自分に原因があるという分析は的を射ています。
今からでも政府と国会が一丸となって……と書いていますが、そもそも「規制革新と労働改革などを通じて経済体質を改善」など韓国にはできません。
財閥憎し（自分以外の人間がもうけているのが許せない）というメンタリティーを持ち、労組貴族が幅をきかせている国にそんなことができるわけがありません。
「超格差技術開発と新成長動力の点火」も、もちろんできません。
韓国にはもともと「技術」などないのです。日本のコピーから始め、基礎技術の蓄積を格好悪いからと忌避してきた国（これがノーベル賞を取れない理由でもあります）が、今から「超格差技術の開発」などできるわけもありません。
そのため新成長動力などあるわけもなく、つまり火薬がないわけですから、火がつくわけもありません。
いまだに日本をコピーして始めた「輸出依存経済のママ」だというのも先行きがない証左です。
これは多くの韓国ウォッチャーが指摘するところですが、中産階級を育てて内需を増やすのを怠ったため、外需がないと成立しなくなってしまったのです。
すでに人口がどんどん減少していくフェーズに入った韓国にはもはや時間がありません。韓国は何より貴重な「時間」を失ったのです。もう取り返しはつきません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
