『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）は、「World Economic Outlook October」を公開し、韓国の2024年のGDP成長率を引き下げました。
これに韓国メディアがショックを受けて嘆き節の記事を出したのは先にご紹介したとおりです。
『IMF』は「Fiscal Monitor」も公表しています。実は、この中にも韓国について興味深い記載があるのです。
2028年「一般政府の対GDP負債比率」予測
韓国：57.9％⇒参照・引用元：『IMF』公式サイト「Fiscal Monitor」
一応、2023年末には「54.3％」の予定なので、『IMF』は5年後には政府負債の対GDP比率が3.6％上昇すると見ているのです。
ちなみに、ローカルカレンシー国で3.6％も増加するのは香港と韓国だけです。
また、2028年の「政府負債対GDP比：57.9％」はシンガポールの「170.2％」に次いでローカルカレンシー国では第2位となります。
何を意味しているかというと、負債の増加率が第1位であり、政府負債の重みに耐えかねるのではないかと見られたら、また資金流出が起こるのではないか？ もし起こったら経済危機になるのではないか？――です。
ローカルカレンシー国は、ハードカレンシーを持つ国とは違って通貨主権が弱いので、信用がそもそも弱く、危機に脆弱なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
