中国企業が韓国やモロッコを使って、迂回しアメリカ合衆国のIRA（インフレ削減法）で定められた補助金を食い物にしようとしている――と指摘が出ています。
2023年11月13日、合衆国・民主党のJoe Manchin（ジョー・マンチン）上院議員が財務省のジャネット・イエレン長官あてに出した書簡の内容です。以下をご覧ください。
（前略）
親愛なるイエレン長官：インフレ削減法（IRA）第30D条クリーン・ビークル・クレジットにおける「懸念外国組織」（Foreign Entity of Concern）（FEOC）という用語に関する財務省の長年の懸案であったガイダンスについて書きます。
具体的には、電気自動車に使用される鉱物資源が、可能な限り合衆国内、または合法的な同盟国から調達されたものであることを保証するために、FEOCに対して可能な限り厳格な基準を課すことを強く求めます。
IRA における FEOC の定義は明確であるが、IRAの目標である「国内の鉱物安全保障の強化、国内での電気自動車の生産と製造の増加、海外の信頼できる同盟国やパートナーとのより強固なパートナーシップの構築」のためには、FEOC の正式な解釈が極めて重要です。
FEOCに対して可能な限り厳格な基準を維持することは、米国のエネルギー安全保障を守り、国内産業を奨励し、最終的には米国の税金を守ることになる。
ご想像のとおり、中国のバッテリー企業がIRAを利用するため、韓国やモロッコで合弁事業や投資を含むビジネスチャンスや取り決めを積極的に追求しているとの最近の報道に、私は強い懸念を抱いています。
合衆国議会が国内メーカーや、合衆国と自由貿易協定を結んでいる友好国や同盟国のためにIRAで提供したインセンティブを、「資源ロンダリング」を行う敵対国に乗っ取られることは許されてはならない。
貿易法を迂回し、世界市場を食い物にしてきた中国の長い歴史を止めなければならない。
（後略）⇒参照・引用元：『合衆国上院エネルギー天然資源委員会』公式サイト「Manchin Calls on Treasury to Follow the Law and Protect Taxpayer Dollars with Strict Foreign Entity of Concern Standards」
中国企業が韓国に投資を行い、合弁事業などを通じて合衆国に迂回進出して、IRAの補助金を受け取ろうとしており、それは許されないことだ――と指摘しています。法を厳格に適用して、中国のずるいやり口を潰せという提言です。
このジョー・マンチン上院議員は、『上院エネルギー天然資源委員会』の委員長を務めている人です。そのため、合衆国政府もこの書簡をスルーはしないでしょう。
――ということは、中国の悪巧みに乗ろうとしている韓国企業も注意しなければならない、ということです。中国企業といっしょくたに撫で斬りにされたくないのであれば。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
