2023年12月01日にアメリカ合衆国・財務省が出した、IRA（インフレ削減法）における「懸念外国企業要件」（FEOC）詳細規定案が、案の定韓国企業にも波乱を起こしています。
中国が「迂回路」として利用しようとしていた「韓国」は駄目になりそうです。韓国側からしても、中国と組んで甘い汁を吸おうとしていた目論見が潰える――というのでドタバタになっています。
「懸念外国企業要件」（FEOC）は、車載用バッテリーの「素性」まで問うて中国をサプライチェーンから締め出そうというものです。
現在、合衆国はバッテリー部品と重要鉱物資源の原産地要件を満たし、北米で最終組み立てが行われた電気自動車を対象に最大7,500ドルの税額控除を提供しています。
この補助金を受けるためには、バッテリー部品は2024年、バッテリーに入る重要鉱物は2025年からFEOCから調達してはならない。今回のFEOCには「中国資本の持分率が25％以上の合弁会社」が含まれました。
この合弁会社によって、韓国は中国に利益を提供し、自分も甘い汁を吸おうとしていました。実際、例えば以下のように中国企業との合弁会社ができています。
『LG化学』と『華友コバルト』
正極材工場（亀尾）……中国持ち分：49％
前駆体工場（セマングム）……中国持ち分：非公開
前駆体工場（中国衢州市）……中国持ち分：51％
LFP陽極材工場（モロッコ）……未確定『ポスコホールディングス』と『華友コバルト』
HYクリーンメタル（光陽）……中国持ち分：35％『ポスコホールディングス』と『中偉新材料（CNGRアドバンスト・マテリアル）』
ニッケル精製工場（浦項） ……中国持ち分：40％『ポスコ フューチャーM』と『中偉新材料（CNGRアドバンスト・マテリアル）』
前駆体工場（浦項）……中国持ち分：80％『ポスコ フューチャーM』と『華友コバルト』
前駆体工場（浦項）……中国持ち分：未確定
前駆体工場（中国）……中国持ち分：40％
陽極材工場（中国）……中国持ち分：60％
上掲のとおり、非公開、未確定を除けば合弁会社の中国企業持ち分で25％なんてところはありません。中国と韓国が一緒になって迂回路を作ろうとしていたのです。
もし韓国が「懸念外国企業要件」（FEOC）をかいくぐりたいのであれば、持ち分比率を下げるしかないのです。
ちなみに『LG化学』『ポスコホールディングス』『フューチャーM』は二次電池企業の注目株として株価が上昇した企業だ、という点も見逃さないでください。
合衆国は迂回路潰しを確実に行うでしょうが、甘い汁狙いだった韓国企業は果たしてどうするでしょうか。こういうのを「ざまあ」というのでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
