中国は「一帯一路」の成果をアピールしていますが、その背後で各国に汚職と腐敗の種をまいています。
なぜそうなるかというと、これは中国（中国共産党）の外交手段が最低なものだからです。
朝鮮半島とも似ている※のですが、中国のやり口というのはその国のできるだけ指導者に目をつけ、籠絡せしめ、その人物の庇護の下、「あとは中国共産党が好き勝手やる」です。
※「金丸信をおさえたから大丈夫だろう」と考えた北朝鮮、「ワシが討って出る」が大好きな韓国。どちらも基本的に同じです。
そのため、狙いをつけた国が一党独裁、個人のカリスマ性で国を率いているなど、自由民主主義でない方が中国共産党にとっては都合がいいのです。
金で転ばすか、ハニートラップを仕掛けるなどして弱みを握るか、どのよう手段を使っても「その国のTop」と握ってしまえば、後はどうにでもなる――と考えているのです。
ところが、自由主義陣営国ではそううまくはいきません。なぜならTopが国民の総意によって変わるからです。政府機関のTopも変わります。
中国のように「いつまでも習近平」みたいなバカな国はありません。
Topが交代して、前Topを調べてみると「あいつ中国から金もらってやがった」といった事実が明らかになれば、政治家生命も終わるでしょうし、社会的にも葬られる可能性があります。
一帯一路プロジェクトなどは、このような中国品質の外交（というか工作）によって行われており、それが後になってチョンバレすることあるのです。
チョンバレした中国品質な外交
最近のチョンバレ例としては、まず「インド」を挙げることができます。インド当局は、中国のスマホメーカー『VIVO』で働く上級社員を「マネロン」の疑いで逮捕しました。これは進出した先の国で好き勝手やっていた例といえます。
※中国とインドが国境紛争を抱えており、インド側からの反撃の一つでもあります。
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、本件に対し「このような中国企業を標的にした弾圧を行えば、自国の発展を損なうことになるぞ」と非難記事を書いています。
もう一つ、直近の例は、ザンビア共和国です。2023年12月26日、同国のStanley Kakubo（スタンレー・カクボ）外務大臣が中国人実業家との癒着、汚職問題で辞任しました。
↑YouTube『WION』チャンネル「ザンビアのスタンレー・カクボ外相、ビジネス取引に対する国民の反発を受け辞任」
このカクボ外務大臣は、中国の実業家からお金を受け取るところをビデオに撮られた――とされており、上掲でもお金の束を数えているシーンが入っています。ただし、辞任はしたもののカクボさんは「いわれなき非難」と述べています。
↑上掲動画よりスクリーンキャプチャー
上掲のとおり、これなど中国品質な外交の最たるものといえるでしょう。
本件に対して、2023年12月27日、中国外交部の毛寧報道官は以下のように述べています。
毛寧：
関連報道には留意しているが、具体的なことは知りません。中国政府は、海外の中国企業や個人に対し、法律に従って現地のパートナーと協力するよう常に求めている。
ザンビアはアフリカにおける中国の重要なパートナーであり、われわれはザンビア側と協力し、引き続き各分野での協力を拡大・深化させ、両国の共同発展を促進していきたい。
日本も他人事ではありません。中国を支援するような政党、メディア、識者などの背後を洗う必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
