韓国政府が税収不足に陥っている件は、Money1でもご紹介してきました。政府にお金が足りなくなると、韓国の場合は主に2つの方法で補填できます（短期の場合）。
補填できるといっても、あくまでも「借り入れ」です。
1.公債を発行する
（「財政証券」という短期償還される債券）
2.『韓国銀行』から短借する
（短期借入金）
収入予算（歳入見込み）に対して約1割近くもショートするというのは、そもそもどういうことなのかと財務省（韓国の場合は「企画財政部」）の識見が問われるわけですが、実際に足りなくなったものは仕方ありません。
支出の方は、予定どおり粛々とお金が出ていきますので、どこかから持ってこないといけません。
――で、2023年は結局「2」の中央銀行『韓国銀行』からの短借が「117兆6,000億ウォン」に達したことが分かりました。これは韓国政府史上過去最大の短借です。
また、韓国政府が『韓国銀行』に支払った利子額は「1,506億ウォン」に及ぶことも判明しました。
この数字は、国会企画財政委員会所属の『共に民主党』所属ヤン・ギョンスク議員が『韓国銀行』から提出された「対政府一時貸付金・金利内訳」によります。
2023年融資を受けてまだ返済していないお金は、2023年末時点で「4兆ウォン」あります。
韓国政府はまだ2023年の統合財政収支・管理財政収支がどのように締まったのかのデータを公表していませんが、2023年がいかに収入不足だったのかが分かります。
政府と中央銀行を一体のものとして見るなら、その間でのお金の貸し借りなので、問題はないという見方ができるかもしれません。しかしながら、やはりこれは醜態です。なぜなら、政府が中央銀行から短借をする（その制度がある）などという先進国はないからです。
イギリスとアメリカ合衆国は、中央銀行による対政府融資の取り扱い規定自体が存在しません。『ECB』（欧州中央銀行）とEU域内の20カ国の中央銀行は当座貸付およびその他の種類の貸出は原則禁止です。日本も原則禁止。カナダには対政府融資制度がありますが、一度も実行されたことはありません。
この一事をもってしても、韓国は先進国ではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
