2024年02月27日、韓国『信用回復委員会』が『共に民主党』に提示した資料によると、家計負債でもう返せませんと債務調整を申し込んだ人が激増したことが分かりました。
『信用回復委員会』は、金を正常に返済しにくい借主を対象にの延償還期間長、分割償還、金利調整、償還猶予、債務減免など償還条件を変更して経済的再起を支援する「債務調整制度」を提供しています。
簡単にいえば、借金返済の「リスケ」を支援してくれるわけです。
当たり前ですが、リスケを頼む人が増加するというのは、それだけ借金返済に苦労する人が増えていることを意味します。以下が申請者の2019～2023年の推移です。
2023年は「4万7,273人」となり、2022年の「3万9,734人」から19.0％も増加しました。約2割増しです。
しかも興味深いのは以下の収入別の増加率です。
月額所得が300万ウォン超の人たちで、最も申請者が増加しています。
これまでは低所得者層で借金が増え、多重債務に苦しむ人が増加している――だったのですが、これが所得の多い人にまで借金苦の水位が上昇してきたことを示しています。
かねてより、識者は「韓国の中産層も借金漬けで沈もうとしている」と指摘していましたが、これはその一つの証左といえそうです。韓国は不景気ですし、借金返済でまともな可処分所得が残らない――という人が増加しているのは危険です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
