おススメ記事

『サムスン電子』はさっさと韓国を捨てるべき。

広告

『サムスン電子』が韓国名物「労働争議」に苦しめられています。

2024年07月08日に『全国サムスン電子労働組合』(略称「全三労」)が3日間の第1次ストライキを行いました。15日から5日間の第2次ストライキに入る予定だったのですが、11日には(なぜか)「無期限ストライキだ」と宣言し、ストライキに突入。

現在、『サムスン電子』には5つの労働組合があります。

ストライキを行っているのは『全三労』だけです。

読者の皆さんもすでにご存じかもしれませんが、労使交渉は労使協議体合意案で年俸「5.1%」アップで合意しています。ところが『全三老』は、「5.6%」の年俸引き上げと成果給支給の基準変更を要求(費用除外前営業利益を基準にしろと主張)しています。

『サムスン電子』の賃金は韓国の最高レベルである「平均年俸1億2,000万ウォン」に達するのに、それでもストライキを行っているのです。

また、労組法では「労働組合の活動中は無労働であり無賃金」というルールなのですが、これを「ストライキに参加した労組員の賃金を保全しろ」とも主張しているのです。

本件を報じた朝鮮日報が記事で以下のよう書いています。

(前略)
『全国サムスン電子労働組合』は08日、総ストライキを始めた後、集会の状況をソーシャルメディアに生中継している。

チャットウインドーに「ファウンドリークリーンラインが止まった」「15ライン品質事故発生」などのフレーズが浮かぶと、組合員が歓声を上げた。

『全三労』は「ストライキの目標は生産支障」という言葉を公然と掲げている。
(後略)

⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「대만·美·日과 반도체 전쟁 중… 삼성전자 노조는 무기한 파업」

以前にもご紹介しましたが、韓国の皆さんは「とりあえず取れそうなものは全部もらう」というのが基本的な考えです。韓国には労使協調などあり得ません。

金持ちが憎い、企業など傾いても構わない、オレにもくれ――ですから、企業を経営するのもあほらしい国なのです。

『サムスン電子』は韓国などさっさと捨てるべき

恐らく『サムスン電子』の李在鎔(イ・ジェヨン)総帥も、もうどうしていいのか分からなくなっているのではないでしょうか。

一番いい手は韓国から脱出することです。

もう夏が終わって、これから短い秋を経て、厳冬が消滅するまで続く韓国などにいても仕方ありません。まだしも名前が知られている今のうちに、HQおよび国籍を合衆国に移してしまえばいいのです。

今なら合衆国も喜んでくれるでしょう。

ただし、韓国の皆さんの名誉のために付記しますが、この無期限ストライキへの参加人数は急速に衰えました。12日には、『サムスン電子』平沢キャンパスHBM(高帯域幅メモリー)ラインの建物前集会に出席したのは会社推計で100~150人ほど。上掲写真、08日の「総ストライキ決議大会」では会社推計3,000人余でしたから、非常に衰えたといえます。組合員の中から「今はこんなことをしている場合だろうか」という声が上がっている――と報道が出ています。こういう危機感でストライキ参加者が減ったなら大変結構なことです。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました