韓国の金融監督院は、ボンクラな李卜鉉（イ・ボクヒョン）さんが院長を務めています。この人をボンクラだというのは、いわゆる「ELS事態」において、金融機関による保障を主導した人物だからです。
韓国は、世界に類を見ない投資損失を金融機関が補填するというOINK（Only IN Korea）なことを行いました。これでG8だ、などと言い張るのですから大笑いです。
その上、この人物は損失補填を「賠償」と呼び「不法か合法かを離れ、金融圏自体の自律賠償が必要だ」と述べました。この発言だけとっても永遠に記憶されるべきです。
韓国の金融機関（ELSを販売した銀行・証券会社など）に「合法でなくても投資の失敗を被った投資家に対して賠償しろ」と言ったのです。
よりによって韓国の金融を監督する機関の長が、法による規定より「国民の気持ちを優先しろ」といったのですから、まさに唖然とするしかありません。
このように韓国というのは法治国家ではありません。国民に阿って法を曲げるのですから、情治国家です。
2024年07月30日、破綻した『TMON』『ウィメプ』についての国会政務委員会が開催され、先にご紹介したとおり、ク・ヨンベ会長も出席しました。この会合で、李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長も出席。
↑国会政務委員会で発言する金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長。
この席上、キム・ヒョンジョン『共に民主党』議員は、
「（被害補償のためには）結局、『TMON』『ウィメプ』で販売された代金約1兆ウォンがどこに行ったのか探すことが核心だ」
「『Qoo10』グループがもしかしたら1兆ウォンの資金を内部で流用していないかなど、資金を探して確保することが優先だと思う」
と発言しました。これは至当な指摘です。消費者が購入した代金を販売業者にすぐに支払うのではなく滞留させていたのですから、販売代金がどこかに行っていないかは調べなければなりません。
キム議員の質問を受けて、ユン・ハンホン国会政務委員長は、李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長に対して「消えた資金を追跡しているのか」と質問しました。
李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は、
「資金追跡をしている」
「最近、（『TMON』と『ウィメプ』が）私たちとの関係で見せた言動を見ると、オオカミ少年のようなところがかなりあり、信頼できない状況だ」
と答えています。本当に追跡しているかどうかは分かりません。しかし、資金の出入りが『TMON』『ウィメプ』内で、また決済を担当していた『PG（決済代行業者）』でどのように行われていたのかは究明される必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
