「1997年以来、27年ぶりに韓国の国家信用格付けが引き下げられる可能性が高まっている」――と嘆き節。

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韓国の世にもあほらしい政争が続いています。

最大野党『共に民主党』が、韓悳洙(ハン・ドクス)首相国会を通過した内乱特別検事法および金健熙(キム・ゴンヒ)特別検事法の公布せよ、憲法裁判所の判事(裁判官)を3人追加することを任命せよ――と要求。

要求に応えなければ、国会に韓悳洙(ハン・ドクス)首相を弾劾すると脅迫しました。国会で過半数を占めることをいいことに、まさにヤクザのやり口です。


↑「お前も弾劾してやる」と脅迫された韓悳洙(ハン・ドクス)首相。

これに対して、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は、「与野党が憲法裁判官の任命に関する合意案を提出するまで憲法裁判官の任命を保留する」としました。


↑李在明(イ・ジェミョン)さんと腰巾着の皆さん。

『共に民主党』党首・李在明(イ・ジェミョン)さんの腰巾着・朴贊大(パク・チャンデ)院内代表は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の意見表明に対して、

「韓悳洙(ハン・ドクス)首相は今日談話を通じて憲法上責任である憲法裁判官任命をしないと公式立場を明らかにした」

「権限代行ではなく内乱代行であることを認めた談話だった」

――と述べ、26日に韓悳洙(ハン・ドクス)首相の弾劾訴追案の上程を行い、27日に国会で票決する――としました。


↑韓悳洙(ハン・ドクス)首相を弾劾する――とアピールする朴贊大(パク・チャンデ)院内代表(写真中央)。

これで早ければ、27日に韓悳洙(ハン・ドクス)首相の弾劾訴追案が可決され、職務停止に追い込まれることになります。

――そうすると、次の大統領代行は崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官です(韓国F4の1人)。

首相の弾劾案可決に何票必要か?――問題

問題は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の弾劾訴追案が「何票で可決するか」です。

韓国憲法第65条の規定によると、国務総理など国務委員のメンバーの弾劾訴追は、国会在籍議員定数の過半数の賛成で可決されます。つまり、法律をそのまま解釈すれば「151人」が賛成すればいいわけです。

『共に民主党』をはじめとする左派・進歩系は192人いますので、十分に弾劾に追い込むことが可能です。

一方、先にあったように大統領弾劾訴追は2/3以上の賛成が必要です。

政府与党『国民の力』は大統領権限の代行を行っている人なので、大統領と同じく「2/3以上の賛成が必要」であり、もし『共に民主党』が過半数の賛成で韓悳洙(ハン・ドクス)首相を弾劾訴追しようというのなら、憲法裁判所に権限争議審判と弾劾効力停止仮処分申請をする――としています。

さて、どうなりますか――まずは、27日の票決に要注目です。

たた、何票必要かなど些末な問題だといえます。

『共に民主党』は全く何も考えていないでしょうが、もし韓悳洙(ハン・ドクス)首相が弾劾されることになったら、世界的に「韓国は何をやってるんだ」とさらに注目を浴びることになるでしょう。

いや、それよりも――このような極めて政治的で馬鹿げた騒動を起こしていること――それ自体が韓国の信用を毀損しているのです。

それを全く理解せず、「韓国の民主主義は素晴らしい」などと言っています。度し難い頭の悪さといえるでしょう。

韓悳洙(ハン・ドクス)首相が弾劾された場合……

先にご紹介したとおり、大統領権限を代行している韓悳洙(ハン・ドクス)首相までが職務停止になった場合、韓国という国に対する信用はさらに落ちるでしょう。

『朝鮮日報』は「駄目だあ」という記事を出しています。

以下に一部を引くとこんな具合です。

(前略)
『共に民主党』が韓悳洙(ハン・ドクス)大統領代行まで弾劾すれば、戒厳令以降の衝撃とは比較にならない、さらに強い「第2の衝撃」が韓国経済に押し寄せると専門家たちは予測する。

『高麗大学』経済学科のカン・ソンジン教授は、

「韓大統領代行が職務停止となれば、国内の政治的不確実性はさらに増大し、それに伴う経済的衝撃は、崔相穆(チェ・サンモク)副首相(経済副首相)が代行したとしても解決可能な範囲を超える」

と指摘する。

最大の懸念点は対外的な信用度
世界三大信用格付け機関である『ムーディーズ』、『フィッチ』、『S&P』が、1997年の「IMF危機」以降27年ぶりに韓国の国家信用格付けを引き下げる可能性が高まっている。

『延世大学』経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は、

「韓大統領代行の弾劾手続きが始まれば、外国資本が流出し、株価はさらに下落し、投資が減少して経済が縮小し続ける」と述べ、「これを見た国際的な信用格付け機関が実際に国家信用格付けを引き下げる可能性がかなり高い」

と警告する。

信用格付け引き下げの影響
国家信用格付けが引き下げられれば、韓国企業がドルを調達する際に支払う金利が上昇し、これが企業の業績に打撃を与え、再び企業の株価が下落するという「恐怖の悪循環」が繰り返される可能性がある。また、為替レートがさらに上昇する可能性も高い。

『梨花女子大学』経済学科のソク・ビョンフン教授は、「これまでとは比べ物にならない規模の後遺症が襲うだろう」と警告している。

韓国内の識者は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が弾劾されれば、1997年のアジア通貨危機時のように、韓国の信用格付けが下がるかもしれない――としています。

『共に民主党』はそれでも「やる」でしょう。バカの群れですので(信用格付けが下がらないかもしれませんし)。

このバカの群れは韓国の信用など、どうなってもいいのです。自分たちの思うとおりに政治が進むのであれば。

韓国の信用が毀損されても、「非常戒厳を宣布すた尹錫悦(ユン・ソギョル)が悪い」と言うでしょう。韓国人の他罰主義というのはそういうものです。全部他人ひとのせいにして恥じない人たちなのです。

日本人は関わってはいけません。

(吉田ハンチング@dcp)

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