2025年06月21日、韓国の大統領室は以下のような「今日の李在明」を出しました。
国民の皆さまにご報告申し上げます。
G7首脳会議の日程を無事に終え、帰国いたしました。
約6カ月間にわたる長い外交の空白を終え、再び第一歩を踏み出し、大韓民国の民主主義の回復を国際社会に知らせることができ、うれしく、また誇りに思います。
多くの首脳の方々が、政治的危機を克服した大韓民国の回復力に深い賛辞を送ってくださり、新政権の発足を心から歓迎するという意を伝えてくださいました。
南アフリカを皮切りに、オーストラリア、ブラジル、メキシコ、インド、イギリス、日本、カナダの首脳および国連、EUの首脳と直接会い、エネルギー・経済・気候などの共通の課題に共に対応するための協力策を模索しながら、大韓民国の役割と連帯を誓いました。
今後も大韓民国が国際舞台で堂々と声を上げ、世界の平和と繁栄に貢献できるよう、重い使命感を持って最善を尽くしてまいります。
何より、この場に再び立つことができたのは、すべて皆さまのおかげです。
民主主義の力と成熟した市民意識で新たな大韓民国を築いてくださった偉大なる大韓国民の皆さまに、改めて深く感謝申し上げます。
大統領室が宣伝に努めており、内乱から回復したの韓国、韓国の「K-民主主義」を誇る内容になっていますが、これは成果がゼロだったからです。
そもそも「多くの首脳の方々が、政治的危機を克服した大韓民国の回復力に深い賛辞を送ってくださり……」がウソです。
最も韓国に甘い顔をする日本の外務省ですら、そんなことは書いていません。
現地時間6月17日午後03時30分（日本時間18日午前06時30分）から約30分間、G7カナナスキス・サミットに出席するためカナダを訪問中の石破茂内閣総理大臣は、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
1.両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
両首脳は、両首脳のリーダーシップの下、日韓関係の安定的発展に向けて両国政府間で緊密な意思疎通を推進していくことで一致しました。
また、近年の両国関係の良好な基調の下、両国間の国民交流や経済面での交流が活発に行われていることを踏まえ、国交正常化60周年である本年も、政府としてもそうした取組を後押ししていくことで一致しました。
2.両首脳は、地域情勢についても意見交換を行いました。核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。
3.両首脳は、李大統領の就任から間を置かず、電話会談に続いて対面で意義ある意見交換ができたことを歓迎し、首脳間の「シャトル外交」の活用を含め、両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。
⇒参照・引用元：『日本国 外務省』公式サイト「日韓首脳会談」
少なくとも石破首相が「政治的危機を克服した大韓民国の回復力に深い賛辞を送った」なんて話はどこにもありません。
これはむしろ当然で、政治的危機などは韓国の内政問題であって、外国のTopがそれに言及するようなことがあれば、それこそ内政問題です。
「よその国の内政問題（言い換えれば外国の主権に関わる問題）」と「外国が言及して良い問題」、その切り分けに無頓着で平気で発言するのは、中国とアメリカ合衆国のトランプ大統領ぐらいのものです（+ロシアと北朝鮮）。
普通なら、外国内部の政治権力争いなどに関わる発言などしませんし、もっといえば、片方の勢力（この場合は左派・進歩系アンポンタン）に賛辞を送ることなどあり得ません。
ましてや、今回はG7サミットの場です。自由民主主義陣営国のTop7が集まる会合です。
韓国の政治権力争いの結果など、まさに「知らんがな」であって、「多くの首脳の方々が、政治的危機を克服した大韓民国の回復力に深い賛辞を送ってくださり……」など、あり得ません。
もしそんな国が本当にあったとしたら、外交について「相当にうかつな国」という他ありません。
韓国の大統領室がこのようなホラまがいのプレスリリースを出すのは、何より尹錫悦（ユン・ソギョル）政権を引きずり下ろしたこと、またそれを実現した李政権に対して「外国の首脳たちも認めた」とアピールしたいからに他なりません。
これは「そんなこと言ってない」案件だと思わます。
ことほどさように、韓国は日本と価値観を共にするような国ではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
