とうとう韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんが夏休みを終え、執務に戻りました。
2025年08月13日、国政企画委員会は青瓦台迎賓館で国民報告大会を開き、2026年から2030年までの5年間で総額210兆ウォンの財政投資を行う――という方針を発表しました。
2025年版「国政運営5カ年計画(案)」というものです。
どこにそんなお金があるんだ――という話なのですが、同規模の財源を「歳入拡充と歳出削減で調達する」としました。
つまり「政府負債を積まないで実行する」というのです。
「210兆ウォン支出拡大」内訳の絵図
政府財政を回すために、中央銀行『韓国銀行』から短借しまくっているくせに、よくそんなことを言えたなと呆れますが、以下が韓国政府の「支出」の絵図です。
ざっと見ていただければいいのですが、その中に「AI世界3大強国入り」という妄想予算が22兆ウォンも入っていることなどにご注目ください。
財政投資計画 210兆ウォン
5大分野・3,000余りの主要財政事業(群)を選定し集中的に投資
1.世界をリードする革新経済
AI世界3大強国入り:25兆ウォン
産業ルネサンス:22兆ウォン
気候危機対応およびエネルギー転換:7兆ウォン
小計:54兆ウォン
2.基盤のしっかりした社会
生活安全優先社会:5兆ウォン
私の暮らしを支える福祉:24兆ウォン
人口危機克服:17兆ウォン
誰もが享受する雇用・文化国家:8兆ウォン
共に享受する参加型文化国家:2.5兆ウォン
小計:57兆ウォン
3.皆が豊かに暮らす均衡成長
自治分権基盤の均衡成長:15兆ウォン
活力あふれる民生経済:33兆ウォン
再び甦る農漁村:12兆ウォン
小計:60兆ウォン
4.国民が一つになる政治 + 国益中心の外交・安保
初年次・現場公務員・軍将兵の処遇改善:2兆ウォン
有望産業のグローバル競争力強化:1.5兆ウォン
南北平和共存の基盤:2.5兆ウォン
小計:6.5兆ウォン
1~4の合計:177.5兆ウォン
ここまでの合計財政支出が117.5兆ウォンですが、これに交付税33兆ウォンをさらに増やして約210兆ウォンの支出増になる――というわけです。
財源は「増税」と「支出カット」
問題は「どうやってそんな巨額の財源を確保するんだ」なのですが、韓国政府の「虎タヌ」では以下のようになっています。誰が負担するのかを併せてご紹介します。
├─ 歳入拡充:94兆ウォン
│ ├─ 税制改編(法人税控除縮小・課税ベース拡大)⇒ 企業負担増
│ ├─ 税外収入拡充(公共料金値上げ、国有資産売却)⇒ 国民・企業負担
│ └─ 徴収強化(脱税取締・保険料徴収厳格化)⇒ 企業・個人双方
│
└─ 支出削減:116兆ウォン
├─ 支出構造調整(既存補助金・事業削減)⇒ 地方自治体・中小企業影響
├─ 基金活用(年金・積立金の一部流用)⇒ 将来世代の負担先送り
└─ 民間資金活用(PPP事業・民間委託)⇒ 民間企業リスク負担
これまでご紹介してきたとおり、韓国政府がぶちあげる「投資」案件というのは、結局「企業が出すんかい」という話ばかりでした。
文在寅のときもそうでしたし、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領時代の「622兆ウォンを投資して世界最大規模の半導体メガファクトリーを造成する」なんて話も全部そうです。
「お前らが出せ」だったのです。
今回は、税収の拡充を併せ技にしてきたところに捻りが入っていますが、要するに税金を上げる、もっと企業・国民から絞る――という話ですので「増税」です。
増税メガネならぬ「増税ジェミョン」なのです。
また支出を116兆ウォンもカットするとしています。
2026年から2030年までの計画なので、1年当たり約23.2兆ウォンをカットするわけです。直近の韓国政府の総支出が(第2次補正予算込みで)約703兆ウォンです。
第2次補正予算が入っているので、ざっくり約680兆ウォンだとして、約23.2ウォンをカットするので「約3.4%」の支出を削らないといけません。
また税収を98兆ウォン増やすとしているので、1年当たり約19.6兆ウォンの税収を増やさないといけないのです。
2025年の国税収入予算は382.4兆ウォン(第1次補正後)ですから、これを基準に考えると約5.1%税収を増やさないといけないことになります。
さあ可能でしょうか? 李在明(イ・ジェミョン)政権のお手並み拝見です。
親北の李在明は三代目に2,500億円貢ぐつもりなのか?
今回の「国政運営5カ年計画(案)」で気になる点があるのです。
「南北平和共存の基盤:2.5兆ウォン」とあるのですが、これは北の金ちゃんファミリー3代目に貢ぐお金ではないのでしょうか?
ざっくり1/10で計算しても2,500億円もの大金です。
(吉田ハンチング@dcp)






