韓国・政府与党「思いどおりの判決を出す裁判部を作ろう!」 素晴らしすぎるK-民主主義の到達点がコレだ

広告
おススメ記事

政府与党に成りおおせた左派・進歩系クズの群れ『共に民主党』が、本格的に韓国を破壊しようとしています。

いや、もしかしたら「完成」に向かっているのかもしれません。

韓国人が自分でやってることなので、日本人としては知ったことではありませんが、韓国が誇る「K-民主主義」とやらがどんな素晴らしいことになっているのか、見ておくのは決して無駄にはならないでしょう。

左派・進歩系クズの群れが保守寄り勢力を根絶やしにし独裁を確立する

まず大前提として――、

『共に民主党』が画策しているのは、尹錫悦(ユン・ソギョル)前大統領を吊るし、前政権に関与した保守寄り勢力の『国民の力』議員を根絶やしにすること

――です。もう二度と、政権が保守寄りに変わったり、自分たちが野党に落ちぶれたりしないようにです。

国会の過半数は左派・進歩系クズの群れが押さえていますので、立法府は安泰です。李在明(イ・ジェミョン)さんが大統領に成りおおせたので政府も安泰です。

司法府は憲法裁判所はいまだ左派・進歩系クズが制圧したとはいえませんが、それでもクズの息のかかった人物が要所要所に配置されており、元反米テロリストの鄭清来(チョン・チョンレ)が秋夕チュソクまでに検察・司法改革を進める――となっています。

メディアの方は、Money1でもご紹介した「放送法改正案」がすでに通過していますので、左派・進歩系クズがコントロールできるようになりました。

韓国・メディアを左巻きが掌握するための放送法改正が通過。また一歩「左派・進歩系独裁国家」に
韓国は左派・進歩系勢力が独裁する国に向かっています。アメリカ合衆国のトランプ大統領が「いまだに共産主義国家がある」と発言しましたが、そちらに一直線に転落してるのが韓国です。2025年08月05日、韓国の国会で放送法の改正案が通過しました。こ...

しかし、ここで『共に民主党』の思いどおりに物事が進行しなくなっています。


↑韓悳洙(ハン・ドクス)前国務総理にも内乱ほう助の罪を被せるつもりです。

Money1でもご紹介しましたが、韓悳洙(ハン・ドクス)前国務総理(首相に相当)の逮捕拘束令状の申請が却下されました。

裁判部にもまだ気骨のある人物がいるという見方もできますし、トランプ大統領の「韓国で起こっているのは粛清か、革命か」というSNS投稿が効いた――という見方もあります。

しかし、左派・進歩系クズの『共に民主党』議員は、自分たちの思いどおり事が進まないことに激怒しており、前代未聞の手を打つべく動き始めているのです。

「K-民主主義」とは「自分の思いどおりにしたい」だ

自分たちの思いどおりの判決を出す「裁判部」を新たに作ろうとしているのです。


↑左が元反米テロリストにして現『共に民主党』党首の鄭清来(チョン・チョンレ)さん。右が朴贊大(パク・チャンデ)さん。二人とも李在明(イ・ジェミョン)さんの腰巾着です。

すでに朴贊大(パク・チャンデ)議員(またこいつ!)ら115人が、「12・3非常戒厳の後続措置および通報者保護等に関する特別法案」を発議しています。

この法案には、

・12・3非常戒厳事件の審理を担当する「内乱特別裁判部」(特別な合議体)をソウル中央地裁・ソウル高裁に設置

・「特別令状担当法官」を置く

――という内容が含まれます。

現在の裁判部では、もしかしたら狙った人物たちを内乱罪で吊るす判決が出ないかもしれないので、新しく「裁判部」を作るというのです。

無茶苦茶です。

立法府が「司法府が担当する権利を行使する部署を作る」という主旨ですから、三権分立を無視する行為です。


↑『共に民主党』の全賢姫(チョン・ヒョンヒ)さん。左派・進歩系クズの一人。「福島核汚染水(ママ)の放流についてはどんな形でも断固反対し、日本政府は核汚染水を固体化して、人類の共有資産である海を汚染させることは中止しなければならない」と述べたことがある香ばしい人物です。この発言からも分かるとおり科学的思考ができる人物ではありません。

2025年08月30日、『共に民主党』の全賢姫(チョン・ヒョンヒ)最高委員(「3大特検」総合対応特委委員長)が、

内乱特別法の迅速推進と特別裁判部の設置検討

――を公に表明しました。

2025年09月04日、国会法制司法委員会で法案審査に付す方針が公表されました。

左派・進歩系クズの群れ『共に民主党』は、この無茶苦茶な措置を実行するつもりです。もはや、立法府も司法も区別ありません。

国会過半数の議席を占めるのをいいことに、勝手に裁判部を作って自分たちの思いどおりの判決を出させようとしています。

なお、この裁判部の裁判官候補は推薦委員会(9人)が裁判官候補を選ぶ方式(国会・判事会議・大韓弁護士協会が各3人推薦)で、大法院長が任命――という構想になっています。

しかし、これはフェアではありません。

国会が選ぶというのは要するに、野党に転落した『国民の力』をオミットして、『共に民主党』が選ぶということですので、こんなものは出来レースになるに決まっています。

また、特別令状専担法官の設置も含むとしていますので、韓悳洙(ハン・ドクス)前国務総理のときのように逮捕令状請求を否決させないためのものです。

姑息極まりない――としか評せません。

Money1でもせんからご紹介しているとおり、韓国は法治国家ではありませんが、今クズどもが行おうとしているのは、秩序の破壊、裁判の公正性の破壊にほかなりません。

韓国人はよく平気なものです。もっとも、これこそが韓国が誇る「K-民主主義」の到達点なのです。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました