2025年10月01日（現地時間）、『現代自動車』アメリカ合衆国法人は、急きょ値下げを公表しました。
電気自動車、2026年型「IONIQ5」を以下のように値下げします。
エントリーモデル（SE RWD）：4万2,600ドル ⇒ 3万5,000ドル
値引き率：-17.8％
プレミアムモデル（Limited AWD）：5万8,200ドル ⇒ 4万8,975ドル
値引き率：-15.9％
↑「IONIQ5」の新しい価格と旧価格の比較表。グレードによって値引き幅は変わりますが、最大の値引き額は9,800ドルにもなります。
2025年10月02日のドル円レート「1ドル＝147.19円」で換算すると、9,800ドルは「約144万2,442円」ですから、無茶苦茶な値下げです。
なぜこれほど急激な値下げを行ったのでしょうか？
値下げ理由は「補助金がなくなるから」
ここまで無茶な値下げを行うのは、合衆国における政策変化にあります。
前バイデン政権が進めたIRA（インフレ削減法）で整備されたEV購入向けの連邦税額控除（いわゆる最大7,500ドルの控除）がなくなったのです。合衆国現地時間2025年09月30日をもって終了しました。
10月01日以降の購入・リースには連邦税額控除が付きません。
これによって電気自動車の価格優位性が消失したので、『現代自動車』は売上が下がることを恐れ、値下げや現金インセンティブで「穴埋め」に動いているというわけです。
上掲のとおり、2026年型「IONIQ5」の価格を引き下げましたが、在庫の2025年型には「7,500ドル」の現金インセンティブを続けると発表しました。
その分利益が減少しますが「それでもいい」と判断したのです。
『現代自動車』だけではありません。
他の自動車メーカーも急きょ方向転換に動いています。
『日産』は、ミシシッピ州キャントン工場での電気自動車生産計画を中止すると同日発表。
当初『日産』は2028年末からここで電気自動車2種を生産する計画でした。その計画を廃棄し、代わりに廃止されていたSUV「エクステラ」をハイブリッドモデルとして復活させることにしました。
『ホンダ』は先月24日、『GM』と協力してアメリカで生産してきた「アキュラZDX」電気自動車の生産を中止することにしました。
『ボルボ』は電気自動車「EX90」と「ポルスター3」を生産しているサウスカロライナ州リッジビル工場に「XC60」のハイブリッドモデルを投入することにしました。
自動車業界ではIRAによる税額控除（補助金）廃止によって、合衆国市場で電気自動車販売が急減すると予測しています。
合衆国市場では、第3四半期の電気自動車販売台数（41万台）は前年同期比21％増加しました。
これは、電気自動車補助金が消える前の「パニック買い」需要が殺到したおかげです。
もちろん収益性悪化も不可避です。
『Ford』のジム・ファーリーCEOは「合衆国での電気自動車販売比率が半減することもあり得る」と述べています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
