中国の『DJI』は世界的なドローンメーカーで、世界シェアは70％もあります。
↑『DIJ』社製の「DJI Mini 5 Pro」。ちなみに『DIJ』は「Da-Jiang Innovations（大疆创新）」の略。
※『Research and Markets』のリリースによれば約70％、アメリカ合衆国･議会議員の書簡によれば「合衆国市場においては90％超」とい記述もあります。おおむね「約70％」というのがコンセンサスです。
韓国でも『DJI』のドローンは人気なのですが、「韓国政府まで中国製のドローンを買いすぎじゃないのか」という声が上がっています。
『国民の力』のチョン・ヒヨン事務総長が農林畜産食品部から受領した資料によると、同部は中国産農業用ドローンの購入のために、2021年～2025年08月で――、
農業用ドローン：1,235台
総額：200億8,500万ウォン
――の「農業機械購入支援事業」を使った融資を支援してきました。
このうち、中国産ドローンは1,030台、177億2,200万ウォンです。
つまり台数ベースで「約83.4％」、金額ベースで「約88.2％」が中国産ということになります。
これに対して自国産のドローンはわずか「205台」、金額では「23億6,300万ウォン」でした。
すなわち、台数ベースで「約16.6％」、金額ベースでは「約11.8％」となります。ちょっと残念な結果といえるでしょう。
このため「政府の補助金で中国産製品のシェア高めてどうするんじゃ！」――という指摘が出ているのです。
特筆すべきは、中国産のドローンのうち、約88％が『DIJ』社製品だ――という点です。
合衆国商務省は2025年01月にUAS（無人航空機）に関するICTS規制の「事前意見募集（ANPRM）」を官報で公示しました。
UASを巡る情報通信・サービス供給網の安全保障リスクを特定・規制するためのルール作りに着手しています。
特定の企業名などは出ていませんが、将来的な「使用や販売への規制強化」を念頭に検討が進んでいることは確かです。
さて韓国はどうするでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
