うん、だから言ったでしょ――という話です。
2025年11月27日、韓国の統計庁が「2025年第3四半期の家計動向調査結果報道資料」を公表しました。
□（所得）世帯当たり月平均所得は543万9,000ウォンで、前年同四半期比3.5％増加（実質所得は1.5％増加）
○ 勤労所得（1.1％）、事業所得（0.2％）、移転所得（17.7％）が増加□（支出）家計支出は400万2,000ウォンで、前年同四半期比0.7％増加（実質消費支出は0.7％減少）
○ 消費支出（1.3％）増加、非消費支出（−0.9％）減少□（家計収支）可処分所得は438万1,000ウォンで、前年同四半期比4.6％増加、黒字額は143万7,000ウォンで12.2％増加
○ 平均消費性向は67.2％で、前年同四半期比2.2％ポイント低下◆ 家計 月平均所得
（単位：千ウォン、％、前年比）
所得 合計：5,439（＋3.5％）【所得内訳】
勤労所得：3,367（＋1.1％）
事業所得：989（＋0.2％）
財産所得：53（＋0.8％）
移転所得：923（＋17.7％）
非経常所得：107（＋4.6％）
ご注目いただきたいのは、韓国の景気に影響を与える「家計支出」です。
実質家計支出は対前年同期比で「-0.7％」と減少しています。
Money1でもご紹介してきたとおり、この第3四半期には、韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん肝入りの「消費クーポンばらまき」が行われました。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「これで景気回復だ」ぐらいの勢いでしたが――では実際に消費は増えたのか？――が問われなければなりません。
「家計支出は400万2,000ウォンで、前年同四半期比0.7％」と微増したように見えますが、「実質消費」は減少という結果になったのです。
また注目ポイントは「所得内訳」の「移転所得」です。対前年同期比で「＋17.7％」と大きく伸びています。
これが消費クーポンの効果です。
早い話が、消費クーポンは所得を増やしたものの消費を実質的に増加させなかった――ということになります。
第1四半期：-0.7％
第2四半期：-1.2％
第3四半期：-0.7％
さらに注目しておきたいのは、家計の住宅ローンの利子負担が急増していることです。
驚くなかれ、第3四半期の家計月平均利子費用は、対前年同期比で「+14.3％」となっています。これは2023年第4四半期「20％」以来の増加率です（対前年同期比+20％もどうかという数字ですけれども）。
――というわけで、李在明（イ・ジェミョン）さんが自信満々でまいた消費クーポンは効かなかった――という結果が出ました。消費クーポンをまくために政府負債を異常に積んだのですが――さて「次」はどうするのでしょうか。
そうそう、消費クーポンをまくために電子的サービスを提供した企業はもうかりましたよ。この企業と「李在明と愉快な仲間たち」との「つながり」を洗うべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
