Money1では連日、ドルウォンのプライスアクションをご紹介していますが、再びウォン安方向へ進行しています。
2026年01月14日、韓国の財政経済部で面白い動きがありました。「違法外国為替取引」に対応するチームを発足させたというのです。
財政経済部のみならず、
国家情報院
国税庁
関税庁
『韓国銀行』
金融監督院
の全政府機関が一緒になって違法外為取引に立ち向かうとしています。
以下は同部が出したプレスリリースです。
財政経済部など6機関、
「不法外為取引対応班」発足・運営― 複雑化・高度化した外為犯罪に対し、汎政府的な力量を結集して共同対応 ―
01月15日（木）、財政経済部は、国家情報院、国税庁、関税庁、『韓国銀行』、金融監督院とともに、わが国の外為市場および経済秩序を攪乱する行為に厳正に対応するため、汎政府「不法外為取引対応班」を発足させた。
不法外為取引が複雑化・高度化するにつれ、単一機関による調査・対応だけでは限界があるため、関係機関が力量を結集して共同対応することとした。
今回発足した「不法外為取引対応班」は、機関間の縦割りを打破し、それぞれの分野の専門性を生かして、国境を越えて移動する不法資金の流れを追跡・摘発することに重点を置く方針である。
特に、国境間の取引代金を外国為替銀行を通さずに支払・受領する、いわゆる「ファンチギ（闇両替）」、輸出入価格の操作、虚偽申告などによる「海外資産逃避」、外為取引手続きを悪用した「オフショア脱税」および「資金洗浄」などを重点的に調査する計画である。
各機関が保有する情報と力量を最大限活用し、これを相互に共有することにより、取締りの死角が解消されることが期待される。
「不法外為取引」って何？――なのですが、一般的には「外国為替取引・対外取引について、法律で定められた届出・許可・報告・手続を守らずに行う取引の総称」です。
「外為取引」は――、
国境を越える資金の移動
外貨での支払・受領
海外への送金・海外からの送金
外国との貿易代金決済
海外資産の取得・処分
etc.
を指しますが、これが――、
それが：
無許可・無届出
虚偽申告
名義偽装
価格操作
銀行を通さない地下ルート
課税逃れ・資金洗浄目的
etc.
――で行われた場合に不法な「外為取引」となります。財政経済部が挙げているのは――、
銀行を通さない地下両替：闇両替・地下送金
輸出入価格の水増し・過小申告：トランスファープライシング悪用
虚偽の輸出入申告：虚偽申告
海外への資産逃避：資本逃避
オフショア脱税：租税回避・脱税
マネーロンダリング：資金洗浄
――は不法外為取引になります。
なぜこのときに、こんな「政府一丸となって不正外為取引を監視する」などと言い出したのか――が問題です。
はっきりいえば、国内に外貨が還流しないことを問題視しているものと考えられます。例えば「輸出企業がため込んでいる外貨」です。
Money1でもご紹介しましたが、韓国政府は『サムスン電子』をはじめ韓国の大手輸出企業を呼びつけて懇談会を行っています（事実上の「ドルをウォンに換えろという」説教です）。
保有するドルをウォンに換えるかどうかなど企業が自分で判断することなので、韓国政府の説教など受ける必要など本来ありません。
ともあれ（ウォンに換える）ドルがないんじゃないのか――という話なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
