G7外相会議がフランスで行われ、韓国外交部部の部長（長官）の趙顕（チョ・ヒョン）さんも参加しております。
なぜG7でもない韓国が参加できているかというと、フランス外務省によると、
「G7だけでは扱いきれない課題があるため、主要な新興国および地域パートナーを作業に関与させる方針を取った」
――と明記しています。フランス側が設けた拡大会合・アウトリーチ枠として、
サウジアラビア
ブラジル
韓国
インド
ウクライナ
がG7外相の作業に加わる――と説明。
↑2026年03月27日の時点で韓国の外交部は、ブラジル、インド、カナダ、合衆国、フランス、EU、ドイツと会談を行ったとプレスリリースを出しています。
韓国の参加もこの枠での参加。韓国の外交部は、集った各国と会談を行っているのですが、やはり注目はアメリカ合衆国との会談です。対米直接投資2,000億ドル、また関税問題などがいまだくすぶっています。
合衆国との会談後に韓国の外交部が出したプレスリリースが以下です。
外相、合衆国・国務省政務次官と面会（3.26.）
【関連国政課題】119. 国益中心の実用外交により周辺4カ国との関係を増進する。主要7カ国協議体（G7）外相会議出席のためフランスを訪問中の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、03月26日(木)午後（現地時間）、合衆国首席代表として出席中のアリソン・フッカー（Allison Hooker）国務省政務次官と面会し、最近の中東および地域情勢、米韓首脳会談共同声明（Joint Fact Sheet, JFS）履行など韓米間の懸案について意見を交換した。
趙顕（チョ・ヒョン）長官はホルムズ海峡の状況について懸念を表明し、同海峡内におけるわが国船舶を含むすべての船舶の航行安全の保障と、グローバルなエネルギーおよび物流供給網の正常化のための緊張緩和措置が何よりも急務であると強調し、そのため緊密に意思疎通していこうと述べた。
フッカー政務次官はこれに共感し、わが政府が「ホルムズ海峡関連共同声明」への参加などを通じ、安全で自由な通航を確保するための国際社会の努力に寄与していることを評価した。
趙長官とフッカー次官は、最近の対米投資特別法の国会通過など投資合意履行の進展を評価し、米韓JFS安全保障分野の履行のための後続実務協議も早期に開始していくことで意見を同じくした。
双方は、さまざまな不確実性の中でも強固な米韓同盟と連合防衛態勢を維持することが重要であるとの認識を共有し、特にトランプ大統領の05月の訪中を控え、朝鮮半島問題などを含む地域情勢に関して緊密な意思疎通を維持していくことで一致した。
別添：面会写真。終わり。
合衆国側は韓国政府が「ホルムズ海峡関連共同声明」への参加などで、安全で自由な通航を確保するための国際社会の努力に寄与していることを評価した――というのが面白い点で、先にご紹介したとおり、韓国が参加したのは1日たってからのこと。
参加が遅れたのは中国の目を気にしてのことだったのではないのか？――という疑問が韓国内からも出ました。
要するに「よし。中国は参加していないな」「共同声明に参加しても中国は怒っていないな」と指差し確認にしてから参加した――という見方です。
イランは中国と関係の深い国ですから、下手にイランを非難すると中国から睨まれるかもしれない、というわけです。
簡単にいうと及び腰の対応を行っているわけで、合衆国が韓国の対応を評価したというのは「本当のこと」
でしょうか。ただのリップサービスから逆に嫌味なのではないでしょうか。
IEEPAを根拠とした関税賦課（相互関税）は法律違反――と合衆国の連邦最高裁で判決が出ましたので、トランプ政権は通商法第301条を根拠とした関税賦課に切り替え、すでに動き出しています。
韓国ももちろん調査対象ですので、合衆国と韓国の相克はまだ片付いてないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
