韓国「自動車業界」がSOS！「33兆ウォンの特別支援」を政府に要求！

韓国経済の「四月危機」が次々に顕在化しており、さまざまな業種・企業から韓国政府への支援要請が行われています。

2020年04月09日、『朝鮮日報』に自動車業界から政府に支援要請が行われたという記事が出ました。以下に一部を引用します。

韓国自動車産業連合会（会長鄭晩基（チョン・マンギ））は9日、緊急会議を開き、
▲32兆8,000億ウォンの流動性供給
▲税金・4大保険納付期間の延長・猶予
▲雇用維持支援
▲自動車取得税の減免など内需促進
▲環境規制緩和
▲労働規制一時的排除
などの内容を盛り込んだ「特段の対策」を政府に提案することを決議したと発表した。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「『33兆ウォン支援してほしい』自動車業界、政府にSOS」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）

流動性供給なんて言葉になっていますが、要は「32兆8,000億ウォン」の現金を融資しろってことです。

この32兆8,000億ウォンの中身については、同記事内に以下のように記載されています。

（前略）
連合会は、「需要の崖」に対応するために、32兆8,000億ウォンの流動性供給が必要であると明らかにした。
部品メーカーの納品代金の企業手形を国策金融機関が買い取る費用7兆2,000億ウォン、信用保証基金のP-CBO（社債担保証券）1兆ウォン以上の買い上げ、金融機関の2兆4,000億ウォンの融資満期延長、完成車・部品社の流動性支援7兆ウォン、自動車の輸出金融支援15兆2,000億ウォン（127億ドル）などである。
（後略）

巨額ですし、税制や雇用などについての提案も盛り込んでおり、「言うだけタダだから全部入れてやれ」みたいな要求に見えます。ここまでしないと助からない業界なのかという疑問がわくかもしれません。

政府がどう対応するかはまだ分かりませんが、先にご紹介したとおり、産業銀行自身が「ウチが駄目になるかも」と心配するような状況になっています。