中国共産党政府が香港に適用した「香港国家安全維持法」（国安法）は、「外国人」にも適用するという恐ろしい内容で、アメリカ合衆国、イギリス、日本のみならず西側諸国の多くが反発を強めています。「外国人が中国共産党の行為は違法である」などと意見を表明したら中国当局は捕まえる権利を有するというのです。
この流れにあるのでしょう、中国は自国の領土外に居住する中国人から「租税」を取ろうという動きを始めています。
『Bloomberg』は、
「中国政府は海外に居住する、幾人かの中国人を追跡し始めた」
「中国政府は、中国人の海外所得だけでなく、香港、マカオなどの地域で働く中国人にも所得税を賦課する計画だ」
という消息筋からの情報を報じています。
中国の所得税法では最高税率は「45％」ですが、香港は「15％」。租税が格安であるため、香港人はお金をたくさん持っているのです。識者によれば、香港成人の預金は日本円で平均「5,000万円」にもなるとのこと。
中国共産党政府は、香港人をターゲットにしその富を奪ってやろうと考えているのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
