韓国の輸出産業を支えている重要な中小企業群があります。自動車部品は韓国にとっての重要な輸出品の一つですが、金型や溶接、メッキなどを行う約3万3,000社があってこそ成立しています。
日本企業もこれら韓国の中小企業に仕事を発注してきたのですが、現在は手を引き始めているというのです。
2020年07月15日、韓国メディア『韓国経済』にその現状を嘆く記事が出ました。一部を引用します。
（前略）
「政府が何の対策を立てなければ、年末までに根幹企業のうち30％は工場を閉めることになるでしょう」
（韓国金属熱処理工業協同組合理事長）製造業の根幹である鋳造（ダイキャスト）・金型・塑性加工・溶接・表面処理（メッキ）・熱処理などの業種で55万人を雇用している3万3,000社の中小企業が「廃業」の危機にさらされている。
木の根のように表に出ないが、最終製品に内在されて製造競争力の根幹になるという意味では、これらは根っ子の企業である。
製造業は、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響があっても韓国経済を支える役割を果たした「隠れた英雄」だ。
しかし、この業界の基である産業は、自動車・造船・機械など前方産業の危機で国内の仕事が減った上、米国、ドイツ、日本などへの輸出の道が遮られ「枯死」の直前にさらされたものである。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「3万2,000個の根の企業与える廃業の危機…売上高の50％の減少、稼働率20％台」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
新型コロナウイルス騒動で韓国内の企業からの発注が減ったのはもちろんですが、アメリカ合衆国・ドイツ・日本からの発注も減少し、仕事はなくて困っているわけです。
しかし、日本企業には韓国企業への発注を避けるもっともな理由があります。それについては同記事も以下のように書いています。
（前略）
トヨタ、ホンダ、日産など日本の自動車メーカーの部品メーカーは、国内の根っこ企業の長年の顧客であった。しかし、最近、これらのメーカーから取引先を台湾、ベトナムなどに変えた、と伝えられた。
あるメッキ業者の代表は、
「数十年間続いてきた取引を急に切ったことから判断すると、単純にコロナ19からだけではなく、最高裁の日本強制徴用賠償判決による両国間の貿易紛争のためであると思われる」
と述べた。
日本国内の自動車部品メーカーは、韓国より5～10％程度高くても、自国内の同種の企業と取引したり、あるいは台湾や東南アジアメーカーを利用する立場である、と伝えられた。
（後略）
韓国のカントリーリスクを考えたら日本企業が朝鮮半島から脱出するのは当然のことでしょう。「理不尽に資産を没収されるような国」とは仕事はできないですよね。
というわけで韓国の「根っこの産業」は死に向かっています。しかし、全くの身から出たサビではないでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
