（そもそも必要がないと想定されるしお金もないのに）韓国の国防部は、韓国版「軽空母」の保有について「’21-’25国防中期計画」に盛り込みました。
↑韓国国防部が公表している「韓国版軽空母」のイメージイラスト
以降、韓国メディアでは（主に称賛の方向で）まだない軽空母について取り上げています。しかし、なぜ「そもそも不要の軽空母」を造らなければならないのでしょうか。
理由は、大統領の意向が強く働いているからです。
2020年08月24日タイミングよく、韓国メディア『中央日報（日本語版）』に記事が出ましたので、一部を以下に引用します。
（前略）
だがこうした主張は特別な反響を得られなかった。金泳三（キム・ヨンサム）政権になって雰囲気が反転した。1996年4月に当時の安炳泰（アン・ビョンテ）海軍参謀総長は金泳三大統領から垂直離着陸機20機を運用できる軽空母導入計画の裁可を受けた。
その背景には日本の池田行彦外相の「竹島（韓国名・独島）は日本領土の一部」という妄言があった。
（後略）⇒参照・引用元：『中央日報（日本語版）』「韓国型軽空母、垂直離着陸機搭載「3万トン級」に傾く…コストパフォーマンス議論は相変わらず」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
それまでは賛同を得ていなかった軽空母の開発計画が、金泳三大統領になってから急に「GO」が出た、と。
その理由が日本の池田外相の極めてまっとうな発言にあるというのです。
金大統領だけではありません。現在の文在寅大統領も軽空母開発を強力に後押ししているのです。
『朝鮮日報』の記事から一部を引用します。
（前略）
国防部は、プレスリリースで「軽空母保有事業を2021年から本格化するだろう」と明らかにした。従来は周辺国の反発などを意識して「大型輸送艦」を使用したが、代わりに「軽空母」という名称を使った。
これには軽空母事業推進に格別の関心を見せてきた文在寅大統領の意志が反映されていたことが分かった。
文大統領は日本の軽空母導入計画に敏感な反応を見せ、韓国の軽空母導入を積極的に推進することを促した、とある消息筋は伝えた。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「スピード上げる韓国型軽空母、米ワプス級より大きくする」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
「日本の軽空母導入計画が引き金になった」と、また日本のせいにされている感じです(笑)。
結局のところ、「そもそも不要の軽空母」の保有に積極的なのは、韓国大統領が「日本への対抗意識」で推進しているからなのです。
ムダなものにお金を使うのは、国民に負担をかけるだけだと思われるのですが……。（韓国の国防予算からすれば）「天文学的な金額がかかる」と自ら分かっているのに、なぜそっちに走っていこうとするのでしょうか(笑)。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
