韓国の実体経済は悪化を続けています。そのため、失職して求職給付(日本でいういわゆる「失業保険」)を受ける人が急増しています。韓国の「雇用労働部」の発表によれば、08月も失業給付の金額が「1兆ウォン」を超えました。これで4カ月連続の1兆超えです。
以下のグラフは2020年01月からの「失業給付」金額の推移です。
2020年01月は「7,336億ウォン」で済んでいたのですが、05月に「1兆162億ウォン」となり、以降4カ月連続1兆ウォンを超える高い水準です。
失業者が増えるということは雇用保険を支払う人(被保険者)が減ることを意味します。この状態が長引けば、雇用保険基金が枯渇するだろうといわれています。
韓国は、社会的なセーフティーネットが脆弱で、そのため「低負担・低福祉」の国と呼ばれるのですが、もし基金が枯渇すれば「低福祉」を実施することすら困難になります。社会不安が醸成される状況になってきました。
(柏ケミカル@dcp)