ここのところ、「いわゆる徴用工問題」と「いわゆる輸出規制問題」絡み（韓国がうそばっかりつくのでどの問題にも「いわゆる」を付けないといけなくなる）で「日韓首脳会談」を決断すべし――みたいな論調で韓国メディアが攻勢をかけています。
これは、例の「日中韓サミット」が開催できなくなり、ホスト国の韓国が世界的に赤っ恥をかくことになるので、焦っていることが理由の一つだと考えられます。また、「開催できませんでした」と中国に言いたくないのでしょう。メンツが丸つぶれになるので。
菅首相が「韓国政府が現金化しないと明言しなけれな訪韓しない」と発言し、これが揺るがなければ韓国政府には打つ手がありません。せいぜい二階さんルートから政権に揺さぶりをかけたり、「首脳同士は原則なしに会うべき」などと主張したりするだけです。
韓国ではいまだに「輸出規制に対抗する」という反応
本題は「いわゆる輸出規制問題」についてです。日本では1年以上たって「輸出管理は原則」というコンセンサスがかなり一般的になりましたが、いまだに韓国では「対抗措置が必要」みたいな反応を続けています。
2020年11月14日、韓国メディア『毎日経済』に「韓国政府与党の考える対抗措置」についての面白い記事が出ました。まず冒頭部分です。
（後略）
⇒参照・引用元：『毎日経済』「[단독] 中日에 기술 따라잡힐라…민주당, 산업기술부총리 도입나선다」
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
一読しただけではなんのことか分からないですが、
そのため、「科学技術情報通信部」の長官を副首相に格上げして兼任させよう
という話です。
先日辞表を出してひと騒動を起こした、洪楠基（ホン・ナムギ）さんは、「副首相」兼「企画財政部長官」ですが、これの「科学技術情報通信部」版というわけです。
ちなみにこの副首相兼科学技術部長官というポストはかつてあった（2004～2008年）のですが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時代に廃止されました。
しかし、このようなポストを作ったからといって、この分野における韓国の政策（またその実行）がまとまな方向にいくかどうかは甚だ疑問です。
誠に申し訳ないのですが、洪楠基さんはその生き証人といえるでしょう。韓国の経済政策が理にかなっているかは非常に疑問ですし、頑張っているのに与党からも攻撃されて火だるまになりましたから。
韓国の「副首相兼○○長官」というポストは、（おっかしな政策を提唱・推進する）大統領の代わりに矢面に立つためにあります。一種の人身御供と考えても、それほど外れてはいないでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
