韓国の文在寅大統領が「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言し、そのための工程表が策定されています。
2035年に内燃機関を用いた自動車の販売をゼロにしよう
と韓国の「気候環境会議」が提案しているのですが、これが行われると自動車産業に大きな打撃を与えるという試算が韓国メディア『毎日経済』に出ました。
2035年に韓国内で内燃機関車販売が停止した場合、
2040年
完成自動車の年間輸出:140万台(28兆8000億ウォン)が減少
雇用:17万5,000個が消失
完成自動車の年間輸出:140万台(28兆8000億ウォン)が減少
雇用:17万5,000個が消失
となるかもしれない、というのです。その理屈は以下です。
①韓国内で内燃機関自動車の販売が0になる
②韓国内での内燃機関自動車の需要が減る
③内燃機関自動車の生産の規模が縮小する
④エコカー生産へ転換できない部品メーカーなどが潰れる
⑤内燃機関自動車の輸出規模にエコカー輸出が追いつかない
②韓国内での内燃機関自動車の需要が減る
③内燃機関自動車の生産の規模が縮小する
④エコカー生産へ転換できない部品メーカーなどが潰れる
⑤内燃機関自動車の輸出規模にエコカー輸出が追いつかない
悲観的すぎるきらいはありますが、こうなる可能性はあります。しかし、2040年のことよりも今回のコロナ禍によってすでに自動車部品メーカーは大打撃を受けており、もし自動車輸出を旧に復したいのであればこれをなんとかしないといけません。
⇒参照・引用元:『毎日経済』「[独占] 2035年内燃機関退出時…「車の輸出29兆打撃」
(吉田ハンチング@dcp)