2020年11月30日、WTO（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）は、
韓国による日本製ステンレス棒鋼に対する「アンチ・ダンピング課税」延長
が「WTO協定違反」と判断を下しました。韓国の主張が退けられ、日本の主張が通りました。
「アンチ・ダンピング課税」とは？
「アンチ・ダンピング課税」というのは、ある製品が不当に安い価格で輸出されており、国内の製品が売れないなどの被害がある場合には、その製品と国内製品との差額分を関税として課すことをいいます。
韓国は、日本製ステンレス棒鋼を不当に安く価格設定されていると断じ、韓国製の同製品を保護するために、日本製品に関税を課してきました。2004年07月30日からずっとです。
「アンチ・ダンピング課税」は2回延長され、2016～2017年に行われた調査の結果、さらに3年間の課税延長を決定したのですが、日本側はWTOに提訴。
韓国の主張は極めて恣意的な調査結果に基づいたものであり、その決定過程にも瑕疵(かし)があることを指摘しました。
WTOは、
韓国による本アンチ・ダンピング課税延長措置は、損害再発の可能性があるとする認定や手続の透明性に問題があり、アンチ・ダンピング協定に整合しないと判断し、韓国に対し措置の是正を勧告
したのです。
⇒参照・引用元：『日本国 経済産業省』「韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がWTO協定違反と判断されました」
韓国メディアの反応は「判定負け」
韓国メディアでも、この「日本に敗訴」の件は大きく報じられています。例えば、『ソウル経済』の記事タイトルは以下です。
日本とWTOの紛争で判定負け…「釈然としない判決」
また、韓国政府は上訴を考えているそうです。ただし、WTOの上級審は皆さんもご存じのとおり機能しておりません。さて、どうなるでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
