中国の通信「国有企業3社」米で上場廃止！トランプ大統領令が効く

アメリカ合衆国『NYSE』（New York Stock Exchangeの略：ニューヨーク証券取引所）が以下の中国企業3社を上場廃止にする、との報道がでました。

中国大手通信3社
『China Mobile Limited（チャイナ・モバイル）』1,324億9,000万ドル
『China Telecom Corp Ltd（チャイナ・テレコム）』244億9,000万ドル
『China Unicom（チャイナ・ユニコム）』202億2,500万ドル

※金額は『米中経済安保調査委員会』の報告書の時点での時価総額

この3社は全て「国有企業」です。

上場廃止の根拠は「中国人民解放軍との関係が認定された企業への投資を制限する」とした大統領令です。01月01-11日に上場廃止になるとのこと。上記のような時価総額を誇ったのですが……。

先にご紹介したとおり、もはや中国企業はオバマ大統領時代のように安易に合衆国市場に上場できません。また、現在上場している企業も今回のように次々と「上場廃止」になる可能性があります。なにせ、中国企業というのは「軍民共用（デュアルユース）」が普通。中国軍と関係がない企業などあるのでしょうか。

中国企業による合衆国市場へのアクセスは完全に断たれたといっていいでしょう。トランプ大統領の下命が中国企業を追い詰めています。