政権交代がどうなるのかでドタバタしているせいでしょうか。
アメリカ合衆国『NYSE』(New York Stock Exchangeの略:ニューヨーク証券取引所)が、中国大手通信3社の上場廃止を決めた件です。先にご紹介したとおり、いったんは「上場廃止措置の撤回」と報道が出たのですが、今度は「また推進」という報道です。
2020年12月31日
『NYSE』が上場廃止方針を発表
『NYSE』が上場廃止方針を発表
2021年01月04日
『NYSE』が上場廃止方針を撤回
2021年01月05日
ムニューシン財務長官が『NYSE』ステーシー・カニンガム社長に電話、協議
で、『NYSE』からは何もリリースが出ていないのですが(2020年01月06日16:00現在:日本時間)、『Bloomberg』は、
(前略)
事情に詳しい複数の関係者によると、NYSEは当初、大統領令に従って上場廃止を決めたものの、これらの企業が実際に投資禁止の対象になるかどうかが不透明になったため方針を撤回した。政府から対象企業になるとの確認が伝えられれば、NYSEは上場廃止を進める見通しだという。
(後略)
と報じています。情報が錯綜してしますし、対応もちぐはぐです。合衆国の次期政権がしっかり決まるまで事態は流動的かもしれません。
(吉田ハンチング@dcp)