新冷戦の只中ですが、2021年04月16日、日本の菅首相とアメリカ合衆国のバイデン大統領が初の首脳会談を行いました。
これに合わせて、早速中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が日米の接近に対する非難の社説記事を出しています。効いている証拠でしょう。
↑『Global Times』の紙面
記事のタイトルは、
「US-Japan alliance is becoming the axis of endangering peace in Asia-Pacific: Global Times editorial」（日米同盟は、アジア太平洋地域の平和を危険にさらす軸になりつつある：環球時報社説）
という奮ったもので、「どの口が言っているのか」という突っ込みが世界各国から入りそうです。
日本については以下のように言及しています。記事から一部を引用します。
Japan has become the country in Asia that follows the US policy of containing China most closely. There are two reasons for this: First, as mentioned above, the US has so far maintained its military occupation of Japan and it can be said that Japan’s diplomacy is only at “semi-sovereign” level. It’s unlikely for Japan to contradict the US.
日本はアジアの中で、合衆国の中国封じ込め政策に最も忠実な国になった。
これには2つの理由がある。
第1に、前述のように、合衆国はこれまで日本の軍事的占領を維持しており、日本の外交は「半主権」レベルにとどまっていると言える。そのため日本がアメリカに反論することは考えにくい。
Second, Japan is the Asian country that most wants to contain China. The biggest “shared value” between the US and Japan is actually the jealousy and hatred they both have against China’s strong development momentum. The US’ hegemonic thinking can’t accept its status being matched by China, while Japan can’t accept becoming a “second-class country” compared to China, again.
（後略）
第2に、日本は中国を最も封じ込めたいと考えているアジアの国である。
合衆国と日本の間の最大の「共有価値」は、実は中国の強力な発展の勢いに対する両者の嫉妬と憎しみである。
合衆国の覇権主義的思考は、中国に地位を奪われることを受け入れられず、日本は中国に比べて「二流の国」になることを再び受け入れられないのだ。
合衆国と日本が中国を封じ込めようとしているのは、両国が中国に嫉妬しているからだそうです。
どこかで聞いたような話ではないでしょうか。日本の斜め上にある国も、「日本が我が国を憎むのは嫉妬しているからだ」といったことを言いがちです。全く悪びれない様子までそっくりだといえるでしょう。
記事末は例によって「脅迫」で締めくくっています。
Finally, we advise Japan to stay away from the Taiwan question. It may play diplomatic tricks in other fields, but if it gets involved into the Taiwan question, it will draw the fire upon itself. The deeper it is embroiled in, the bigger the price it will pay.
最後に、日本には台湾問題に関わらないよう忠告する。
他の分野では外交上の駆け引きができるかもしれないが、台湾問題に巻き込まれると、自らに火の粉が降りかかってくることになる。
巻き込まれれば巻き込まれるほど、大きな代償を払うことになるだろう。
完全な脅迫です。「大きな代償」ときました。中国リスクがこれほど明らかになるフレーズはないでしょう。日本企業・日本人は早く中国から撤退すべきでしょう。14億人の巨大市場なんて話は信じてはいけません※。
※Money1ではご紹介したことがありますが、その「14億人」も恐らくうそで、12億人しかいないというのが識者の見方です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
